情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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通信放送融合法パブコメ何と270件超!~ネット規制反対のパブコメを!その16

2007-08-18 09:08:04 | メディア(知るための手段のあり方)
 
 
 ネットについての規制が政府主導でなされ、ネットの表現の自由が奪われるのではないかというおそれがある、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の「中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの集計結果が発表された。事業者、団体及び個人から、合計何と276件もの意見が寄せられたそうです(ここの「意見募集の結果」をクリック)。これはすごい数字です。ほかのパブコメの結果を見て頂くと分かりますが、意見は一桁台であることも多く、二桁乗っていればまずまず、3桁なんてめったにない数字です。しかも、内訳をみると、内容による表現の規制については、政府が直接・間接的に行うのではなく、政府から独立した機関によってなされるべきだという声が多い。マスメディア・ブロガーが政府の意図を見抜いた結果だ。この意見を単に聞き置くだけってことがないようにするため、①まずは、自分の提出した意見がきちんと集計結果に盛り込まれているか確認したうえ、②自分の提出した意見を含む今回のパブコメに関連して、業界団体だけでなく、学者や市民の代表からも公開ヒアリングを行うように、総務省に請求し、③パブコメで危惧の声が多く上がった表現の自由に対する制約について研究会では、いかなる討議が行われようとしているのか(無視するな)を総務に確認する、というようなフォローが必要だと思う。同時に、各政党に対しても、ネット規制をするようなら、次回選挙で大落選運動を展開する決意でいることなどを伝えなければならない。ネットを封殺させないために連帯しましょう!(この問題については、(その1その2その3その4その5その6その7その8その9その10その11その12その13その14その15もご参照下さい。)



ここの「意見の概要」によると、意見を提出した主体の内訳は下記のとおり。

(1) 事業分野別
・ 通信関係事業者・団体 11件
・ 放送関係事業者・団体 29件
・ 新聞関係事業者・団体 3件
・ その他の事業者・団体 11件
・ 個人 222件
合 計 276件

(2) 提出方法別
・ 電子メール 261件
・ 郵送 6件
・ FAX 4件
・ 電子メール及び持参 2件
・ 持参 1件
・ 電子メール及びFAX 1件
・ 郵送及びFAX 1件
合 計 276件 

ということだ。個人の数が多く、意見提出方法もメールが圧倒的に多いことからも、ネット規制に対する危機感が大きいことが分かる。


具体的な意見の内容は、ここの「意見の詳細」にある。185頁にわたる膨大な量だ。前半は、事業者・団体の意見が事業者・団体名を明記して記載してあり、後半に個人の意見が匿名で掲載されている。

事業者欄をつらつら眺めるのも一興で、例えば、日本経済新聞社が

【○ 今回、総務省が示した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」については、民主主義の根幹をなす言論・表現の自由や報道のあり方に重大な影響を及ぼすと懸念する。
「中間取りまとめ」では、通信・放送を縦割りにした現行法制を、「コンテンツ」「プラットホーム」「伝送インフラ」の三つに整理した法体系に転換し、「情報通信法(仮称)」として一本化。「コンテンツ」に関しては、社会的な影響力に基づき、「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」に分類し、それぞれ規制を設けることを提言している。しかし行政当局が社会的な影響力に基づいて恣意的な分類を試みようとすることは、言論・表現の自由への公権力の介入につながりかねない。
通信の分野には現在、法的なコンテンツ規制はない。言論・表現の自由を守る観点から当然である。新たに「公然通信」という概念を導入して、あらゆるインターネットコンテンツを包括的に規制する必要性はないと考える。
一方、個人・企業への誹謗中傷や公序良俗に反する有害なコンテンツに対する適切な規制については今後議論・検討が必要である。しかし、通信行政当局がインターネットコンテンツ全般に規制の網の目をかける「情報通信法」はその対応策としては不適切であり、ネットの健全な発達を阻害する恐れもある。
「中間取りまとめ」の提言がそのまま実現されると、国民の自由な言論・表現活動や報道に対する公権力の介入につながり、憲法21 条が保障する言論・表現の自由が脅かされかねない点を強く憂慮する。((株)日本経済新聞社)】(78/185)

などという正論をぶつけているのを見つけると嬉しくなる。


個人欄からは、本当に、怒りが伝わってくる。

【表現の自由はきわめて重大な人権であり、また非常に萎縮しやすく、その回復が困難な権利でもある。これを侵害するおそれのある対策は原則として違憲である。「公共の福祉のための規制」は、明らかに他の回復不可能な人権、すなわち国民の生命や安全等を明らかに侵害する場合のような、非常に重大な場合に厳格に限られるべきである。しかし、いわゆる「有害コンテンツ」には、重大な犯罪に直結しているとはいえないものも含まれている。これらを一括して「公共の福祉」のためとして規制の対象とするのは、明らかに表現の自由を軽視するもので、容認できない。】(138/185)

【○ 政府が直接、インターネット規制をすることには絶対に反対だ。日本を中国や北朝鮮のような言論の自由の無い国にしたいのか?インターネットの規制をしたいのなら、政府から独立した行政委員会を設置すべきなのと、独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムをつくるべき。テレビに対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしているようだが、内容規制をすることには反対する。どうしても内容規制をするのであれば、放送について政府直轄のシステムは変更するべき。】(155/185)

【○ ていねいなご検討、拝見しました。確かに、ネット社会での弊害が目立ってきていることは感じます。でも、それを上回る利益があるから利用しているわけで、とりまとめにも書かれているように、その利点を阻害するような規制になっては何にもなりません。ですから、例えばそれは、行政に対するオンブズマン制度のような企業からも行政からも独立した機関であって欲しい。「安心・安全」は、私たちひとり一人の「安心・安全」であって、企業や特定の組織(行政含む)の「安心・安全」であってはならないはずです。行き過ぎた自由と同じように、行き過ぎた規制は自らの首を絞めることになります。それを防ぐために、是非、情報・報道・通信にかかわる審査には独立した機関の創設を要請します。】(164/185)

この怒りを共有し、ネット規制、放送に対する内容規制を阻止しましょう!








 


★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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