情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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来年から児童扶養手当が半額になるかもしれないって知ってましたか?~知らなかった、ショック!

2007-06-25 22:20:10 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 いま、日本では、単純に計算して、3組に1組以上の夫婦が離婚するのが実態だ。それにもかかわらず、離婚後の家庭を援助するシステムがとっても弱い。児童扶養手当は、子ども1人目は月額4万2000円だが、収入が年額130万円を超えるともう満額は出ない仕組みになっている。では、2人目、3人目は月額いくらでしょうか?

 何と2人目は5000円加算されるだけで、3人目に至っては3000円のみだ。いまどき、1か月3000円、1日100円で何が子どもにしてやれるのか?本当にこういう制度のままで、自衛隊をイラクに派遣して毎日数千万円も出費する自民党・公明党って、一体、何を考えているのだろうか。

 こういう実態を自分達が政策決定したにもかかわらず、自分達は高級料亭で一晩数十万円、下手をしたらそれ以上の豪遊をする神経って一体なんなのだろうか。よく飯がのどを通ると思う。

 しかも、2008年度からは、児童扶養手当を5年間受給したら、政令により手当の額を最大で49%まで減額できるというのだ。いいですか、0歳で離婚して5年経ったらまだ、子どもは5歳、ここで手当を半減する政策を決定した与党については、「人でなし」という形容しか思い当たらない。そして、私自身、このような身近な問題を知らずに日々、飯を食っていたことを恥ずかしく思う。遠い国で起きていることに目を向けるような情報を発しながら、自国での悲惨な状況がさらに悪化することを知らなかった…。

 読売は【03年度全国母子世帯等調査によると、母子世帯数は約123万で、5年前より28%増えた。83%が働いているが、正社員は39%で前回より12ポイントも減少。パートや派遣社員が半数を超え、平均就労年収は162万円に過ぎない】と伝える。

 何兆円もの経費がかかるダムを一つ止めるだけで、いかに多くの子どもたちの幸せが確保できるのだろうか。

 そう考えるとき、ある犯罪者を死刑にするように叫ぶことよりも、自衛隊を帰還させ、無駄なダム建設を止めさせ、健やかな家庭を築くために最低限必要な福祉を充実させることに力点を置くべきだと強く思う。

 せめて、死刑を求める声と同じだけの声量で、子どもの福祉を充実させるよう訴えるべきだと思う。

 ※グラフはここ(←クリック)より。











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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Unknown (ゴンベイ)
2007-06-25 23:18:21
札幌市の本年度国保料 年金世帯など3割で増 算定法変更が影響
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/31947.html

歳入歳出 90年水準に縮小
滋賀県06年度一般会計決算見込み
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060100043&genre=A2&area=S00

自治体の場合、各種の負担や手当、福祉給付の算定方法を、住民税を基にした「住民税方式」や「所得比例方式」によっていますが、「住民税方式」を採用している場合、税源移譲に伴う住民税増に対応した算定方法の見直しが間に合っておらず、給付の遅れや場合によっては打ち切りという事態が多数生じている模様。税源移譲でさらに財政が苦しくなった市町村ではこれを機会にそのまま給付打ち切りに踏み切ることもありえます。
窮乏化が進む母子家庭 (ゴンベイ)
2007-06-25 23:24:19
障害者自立支援法同様に母子福祉関係予算と給付は自立促進を名目にどんどん減額が進んでいるのが実態。所得不足を補うために生活扶助を受けようとしても、福祉事務所は言を左右にしてなかなか申請書を受理しない。母子家庭の窮乏化は進んでいます。
聞くところによると生活費の足しに売春を行う例もあるとか。
窮乏化が進む母子家庭-2 (ゴンベイ)
2007-06-25 23:31:34
行政効率を考えても、金銭給付中心に極力簡素な体系が望ましいし、援助の効果も大きいのに、厚生労働省は母子家庭自立支援事業と称して細切れの零細事業を多数並べて金銭給付圧縮の一途。朝三暮四以下の福祉切捨てが進んでいます。
再び、金が敵の世の中に (デカルト)
2007-06-26 04:25:46
>いま、日本では、単純に計算して、3組に1組以上の夫婦が離婚するのが実態だ。それにもかかわらず、離婚後の家庭を援助するシステムがとっても弱い

離婚の原因も、「お金が無いこと」という場合が多いですよね。お金がないと、些細なことで夫婦げんかになってしまいますし、子供のことも、しょっちゅう怒ってしまうのです。
子供がなにか壊した時、例えばお茶碗を壊した時、普通の家なら「怪我しなかった?」と、優しくママは心配してくれますが、貧乏だといきなり子供は殴られるのです。その子供が皿洗いをして家事を手伝っていたにも拘らずです。子供は泣きながら家を飛び出して行きます。こんなことが今時あっていいのでしょうか。
ワーキング・プアの再生産に有効 (田仁)
2007-06-27 23:07:38
流石は自公!
まさにワーキング・プアの再生産に有効で、それは特権階級は更に肥え太れるって特権階級に素敵な施策ですよ!
BY the特権階級、FOR the特権階級、OF the特権階級!
ま、形骸化した「民主制」がこんな風なのは、先例たる米国も同様だそうで。

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