油に区別はつけられない～米国が給油新法に基づく燃料の転用禁止明記を拒否

東京新聞（共同配信）によると、【新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が十九日、明らかにした】ということだ（※１）。
　
　なぜかというと、【「艦船のタンクは空にならないため、給油量と、目的を限定した消費量を完全に合致させるのは不可能」】だからだという。そのとおり、確かに、次から次へと給油するのだから、物理的には自衛隊が給油した燃料が残ったまま、イラク攻撃に参加することは十分に考えられる。したがって、できない約束はしない、ということだ。

　とはいえ、このままでは、給油新法が規定した「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という限定が無意味になってしまう。限定することで、国会がコントロールできるから、出動について国会の承認は不要だと説明したにもかかわらず、実際には、米国の拒否によって、限定されないのでは、給油新法は、偽装可決だったということになってしまう。

　新年早々の重要法案が偽装可決だったことは、日本の政治のあり方を象徴している。

　しかし、米国は、【日本側が譲らなければ、海自の給油を受けないこともやむを得ないとけん制した】という。

　へぇ、それなら、それでいいんじゃない。油も高くなってることだし…。っていうか、給油の国際貢献なんて、その程度の評価しか受けていないってことじゃない。米国へ貢ぐのはもうやめようよ。

　
※１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012002080863.html








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