情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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-北京五輪、邪魔するものは許さない-橋本勝の政治漫画再生計画第117回

2008-04-12 15:39:27 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
北京五輪が近づいてまいりました
めざましい経済発展をとげ
アジアのいや世界の大国となった中国が
開催する平和の祭典の成功を祈りたい
共産主義と資本主義を共存させるという
奇跡をなしとげ
超軍事大国の道を突き進み
世界の安定のために巨大な貢献をする
21世紀をリードするのは
アメリカに代わって中国となる
そんな中国で行われるオリンピックです
チベットの人権問題もたいしたことありません
それにチベットは中国の内政問題です
外国からの干渉はやめてほしい
ダライ・ラマ一派の策謀によって
一部の過激分子が騒いでいるだけなのです
断固そうした妨害には屈しません
中国国内では厳しい情報統制で治安は万全です
五輪に政治は持ち込まないで
各国首脳は開会式にはゼヒ出席を
人権の尊重はそれぞれの国の中でやってほしい


【ヤメ蚊】
青シャツ隊のおぞましさ、ひどいもんがありますね。
…でも、反グローバリズム活動家を入国させない日本政府も相当青シャツっぽいけどね。











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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洗脳は何処にでも。 (田仁)
2008-04-13 00:08:34
米下院のペロンさんは、パレスチナやアフガニスタンやイラクを差し置いて中国に人権を説きますが、米国ではソレで充分「道徳的態度」だから。
(グァンタナモも都合ヨク忘れ去られ。)
中国では、車椅子の女性聖火ランナーがペットボトルに怯まず聖火を放さなかった!とヒロインになり、国家分裂の陰謀を打倒せよ!と大盛り上がり。
日本人は、どの位の人が中国の「白公館」なんて知ってます?松本清張の日本の黒い霧に登場して、比較的最近、小説にもなった。
イラクや南米で、知識人や地域のリーダー的人物が「消えて行き」、後に遺体が大量に地下室から発見されるパターンの、ほぼ最初の例か。
建物の所有から、米軍の直接的な関与が明らかな事は、旧東側や第三世界では有名になったけど、日本ではレッド・チャイナの戯言だったでしょ。
以降の米軍は学習して、余り表に出過ぎないよう、現地人で構成された軍の指南役との婉曲関与に勤めますが。
日本の特に靖国原理主義に親和性が高いヒト程、米軍との自己同一性(?)をも、何故だか高いようです…。
まあ、米中の因縁は原爆製造法のインテリジェンス戦とか、最近ではコソボ空爆時の大使館爆撃や戦闘機の接触事故とか色々続き、相当敵対的なんですが。
中国にむかって唾をはく (匿名希望)
2008-04-13 23:27:47
立ち入りを強く拒まれている場所で新聞を勧誘すれば犯罪になる――。日常生活の一つのルールとなる司法判断である。

最高裁は読売新聞のビラを自衛隊官舎等で配り、住居侵入罪に問われた新聞販売店の店員3人の上告を棄却した。罰金10万~20万円の有罪とした2審判決が確定する。

ビラには、「その新聞が、読売新聞でありますように。」などと書いてあった。官舎等に住む自衛官やその家族が他紙を読んでいる時の精神的苦痛も決して軽くはないだろう。それを考えれば、妥当な判決である。

この裁判は、表現の自由と、住民が平穏に暮らす権利とのどちらを優先させるかという観点から注目されていた。

最高裁は、ビラの配布を、憲法が保障する「表現の自由の行使」と認めた。だが、一方で、「たとえ思想を外部に発表し、国民の知る権利を担保するための手段であっても、他人の権利を不当に害するようなものは許されない」と厳しく指摘した。

官舎等には、関係者以外の立ち入りやビラ配布を禁じる掲示板があった。それにもかかわらず、店員は月1回の頻度で、各戸の前まで立ち入り、新聞受けに配布を繰り返した。官舎側は配布のたびに、警察に被害届を出した。

こうした経緯を踏まえれば、住居侵入と言われても仕方がない。最高裁も、「私生活の平穏を侵害した」と結論付けた。

1審は、住民が受けた被害は軽く、「刑事罰を科すほどの違法性はない」として無罪としたが、2審は「違法性は軽微でない」として、逆転有罪としていた。

マンションなどのポストには、宅配ピザや不動産情報など、様々なチラシやビラが投函(とうかん)される。こうしたチラシやビラを重宝にしている住民も多い。

ピンクチラシの配布は風俗営業法で禁止されているが、一般のチラシやビラの配布まで警察が摘発するのは、現実的ではない。

マンション住民には、1階の集合ポストに入れるのは構わないが、各戸の新聞受けに入れられては迷惑という人もいるだろう。配布する側にも節度が必要だ。

最高裁は、政党の議会報告などをマンションで配布し、住居侵入罪に問われた男性の事件も審理している。1審は「違法性はない」として無罪だったが、2審は「住民の許可を得ない立ち入りは違法」として逆転有罪となった。

この最高裁判決が示されれば、新聞勧誘やビラ配布の法的ルールは、より明確になるだろう。

著作権的にマズイっすかね。
「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」を読む必要ありですな(笑)
論理単純の原則。 (田仁)
2008-04-14 19:34:34
自衛隊の官舎には言論の自由は存在しない。
ソレだけ!
多分、靖国原理主義下の、国家神道カルトに基づく、全体主義なんでしょ(治外法権っぽく)。

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