当番弁護に行ってきます～ところで、外国人の取り調べで米兵が優遇されてたこと、知っていますか？

　当番弁護にまもなく向かいます。多くの方がご存じだと思いますが、逮捕された後、起訴されるまでの間に、弁護士に１回無料で相談できる制度です。費用は無料、というか、弁護士会が負担する。もらう側が出しているわけだから、完全なボランティアだね。こういう社会貢献をしているってことをよく理解してもらわないと、ね。弁護士会は宣伝が下手だから…。

　まあ、東京では、当番弁護のために、控えていても、ゼロ、もしくは１件程度の配点しかないが、地方では５件とか６件とか回ってくるらしい。そうなると、もう一日が当番弁護でつぶれてしまうっていう感じだろう。

　ところで、話は変わりますが、外国人の取り調べをどうするか分かりますか？

　ちょっと、抽象的な質問でしたね。

　当然、通訳が入りますよね。

　通訳を入れた取り調べってどんな感じになされるか、分かりますか？

　で、取り調べに入る前に、この通訳が警察官だったりするんですが、それはご存知ですか？

　そして、そして、取り調べの過程で、何が行われるかは、想像に難くないのだけれど、はっきりしているのは、供述調書は日本語だけで作成されるってことです。

　母国語のバージョンも添付すればいいんだろうけどそこまではしてくれない。

　とすると、どうやって、逮捕された被疑者は、日本語で書かれている供述調書が自分の話したことを正確に記録したものであるかどうか、知ることができるのだろうか。

　あなたが被疑者の立場だったら、どうしますか。

　一所懸命、通訳人に確認しても、通訳人までもが取り調べる側の警察だったら、信用できなくって、署名することなんてできない…てことになりませんか？

　この問題を解決するためには、取り調べを録画・録音するほかないわけです。

　では、米軍は、この問題をどう解決しているか？

　実は、地検にごり押しして、英訳文を添付させているんですね。

　１９９９年ですから、もう１０年以上前に、山口地検岩国支部と長崎地検佐世保支部で、米兵の調書には翻訳文をつけることになっているという特ダネを毎日新聞が次のとおり、すっぱ抜いた。
　
　　



　その後、長崎地検佐世保支部では、取り調べ過程をすべて録音していたことが発覚している。自民党政府のもとでは、警察、検察が絶対に導入させなかった全面可視化を米兵には認めていたのだ。

　


　さらに、実は、英訳文を添付するようにとの指示が、全国的なものだったことも毎日新聞がスクープした。

　



　しかも、裁判所内でも特例の扱いだった…というのが、冒頭の記事…。


　しかし、このすさまじい人権侵害ぶりと、属国ぶり、自民党政権ではこれが長らく続いていたのです。いまも、一般の外国人の調書に英文が添付されるっていう話は聞きませんが、米兵の調書はどうなんでしょうね…。


　結局、自民党政権は、日本市民の上に米兵をつくったってとこでしょうか？

　そして、自民党政権のもとで、米兵を優遇してきた検察が、米国と対等な関係を求めている民主党の首脳を徹底的に叩こうとしている…。とっても分かりやすい図式ですね。

　がんばれ、民主党！

　圧力をはねのけ、日米関係の正常化と完全可視化の導入を！


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