情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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弁護士に岡っ引きになれというのか!【改題】一億総密告社会にしてよいのか!パート8

2007-01-23 01:51:14 | ゲートキーパー(一億総密告社会)制度
 当初、犯罪収益移転防止法案(ゲートキーパー法案)について、弁護士に密告を義務化させるという点に焦点を絞ってきたが、お分かりのように、主たる問題は、弁護士のみならず、クレジットカード会社、不動産業者など多くの取引の場面で密告が義務づけられることだ。そこで、タイトルを「一億総密告社会にしてよいのか!」に変え、続けて書いていきたい。

 今回は、犯罪収益移転防止法案が行きつく先を紹介したい。それはイギリスの法制度だ。

 イギリスには、不報告罪というものがあり、薬物犯罪やテロ行為に関して、何人も、その業務、取引、雇用の過程でマネー・ロンダリングであると知り、またはその疑いをもった場合は、すぐにその知ったこと、またはその疑いを当局に報告しないと犯罪となるというのだ。違反すると最高5年の懲役刑が科せられる。

 例えば、これまで不信心だったアラビア人が急に熱心な信者となったことを知った大家、何となく黒人の少年の目つきが鋭くなったことに気づいた雑貨店主などは、そのことをぽつりと誰かに漏らしていたら、後でアラビア人がテロ行為で、黒人が薬物事犯で捕まったりしたら、5年の懲役をくらうかもしれないのだ。それだったら、少しでも不安に思ったら、とりあえず、通報するに越したことはない…ということになる。そうすると、本来、善良な市民が次々と逮捕されていくことになりかねない。特に、政権を批判する者などはたちまちターゲットにされるだろう。

 犯罪収益移転防止法案は、すでに、弁護士や司法書士、行政書士、宅地建物取引業者、クレジットカード業者などのほかに、「郵便物受取業者」「電話受け付けサービス業者」など50以上の職種を対象としている。共謀罪とセットで濫用され、その結果、日本が一億総密告社会になる日は、そう遠くないかもしれない。


写真はこちら(←クリック)より。「強制収容所からの解放,右の女性は自分を密告したゲシュタポの密告者を覚えていた,デッサウ,ドイツ,1945年」




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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