ドイツ連邦裁判所が受信料決定に政治介入があったとして違憲判決～日本では…

　ＮＨＫ放送文化研究所が発行している「放送研究と調査」２００７年１１月号に、ドイツ連邦憲法裁判所が同年９月、２００４年の受信料改定の際に各州首相が独立委員会「公共財源需要の審査会」（ＫＥＦ）が答申した値上げ額（月額１７５円ＵＰ）を月額１４０円ＵＰに抑える決定をしたことを違憲だとする判断を下した記事（※１）が掲載されている。日本ではＮＨＫ受信料の値下げ問題を巡って、菅義偉総務相がＮＨＫに対し、受信料の2割値下げを堂々と要請してもあまり批判されなかった。表現の自由の保障のレベルにこれだけの違いがあることを目の当たりにすると日本の民主主義がはりぼてに過ぎないと思わざるを得ない。

　ドイツでは、憲法裁判所が、１９９４年に、受信料額決定のプロセスにおいて、政府が公共放送に影響力を及ぼすことのできるシステムについて、違憲だと判断し、そのような影響力の及ばないような仕組みにすることが求められた。

　このため、ドイツでは【まず，公共放送が4年間の経営・財政計画を立案し，１６人の専門家からなるＫＥＦに必要額を申告する。次に，ＫＥＦがこれを綿密に審査し，経費削減の余地を勘案し，必要があれば値上げ幅を圧縮し，改定額を州首相会議に答申する。最後に，各州首相と各州議会は，ＫＥＦの答申に基づいて額の決定を行う。その際，十分な理由がなければＫＥＦの答申額を変更してはならない。
　答申額を変更する条件として，憲法裁は，受信料支払者の経済的な負担を考慮して行う場合は認められうる，としている。ただしその場合，州首相側は，検証可能なデータを提示しなければならない。】（上記冊子）というシステムを設けた。

　しかし、２００５年１月から２００８年末までの受信料を改定する際、上記のように、各州首相が値上げ幅を抑制したことから、公共放送のＡＲＤ、ＺＤＦ、ドイチュラントラジオが、不当な政治介入であるとして憲法裁判所に提訴していた。

　州首相側は、①高い失業率などの当時の経済状況、②経費削減の余地があること、③チャンネル数などを見直し、公共放送が大きなシェアを占めるドイツの放送市場に民間放送の発展機会を保障する必要があること、などを値上げ幅圧縮の理由として主張したが、

　憲法裁判所は、

　①については、詳細なデータを示さなかった、

　②については、経費削減に関する判断はＫＥＦの権限、

　③については、【公共放送のサービスや規模についての放送政策を、政治が受信料額の決定のプロセスを通じて行うことは、自由なジャーナリズム活動への侵害であり、明確な憲法違反である】

　として、違憲判決を下したという。

　しかも、憲法裁判所は、値下げで収入減となった４億４０００万ユーロについて、２００９年からの受信料改定に上乗せしてもよいとまで述べたらしい。

　ヒトラーを再現させないために、ドイツでは、真剣にメディアのあり方を考えている。日本では…。

※１：http://www.nhk.or.jp/bunken/book/media/media07110101.html


★写真はドイツ連邦憲法裁判所。http://www.bundesverfassungsgericht.de/en/organization/building.htmlより。






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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