なぜ、改憲案について国民投票をする際、日本では、例えば最低５０％が投票しないと有効な国民投票とはみなさないという規定（最低投票率の規定）が必要なのか、逆に言うと、日本で最低投票率の規定がないとどのような問題が生じるのか、外国の制度と比較すると、非常に決定的な点に気づきました。
まずは、おさらいです。【国会の事務局の調査では（61/96、59/96）、最低投票を何らかの形で決めている国は、パラグアイ、韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、ウルグアイ、コロンビア、ウガンダ、デンマーク、ペルー、キューバ（以下は、「過半数」を有権者の２分の１以上とする）、セルビア、ベラルーシ、ラトビアの１４カ国だ。これに対し、最低投票を決めていない国は、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスだけだ（トルコ、フィリピンは不明）】ということでした（ここ参照）。
ここで、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスの選挙制度を見てみましょう（ここ参照）。
何と、フランスを除き、比例代表制度を採用していることが分かる。つまり、市民の意思がそのまま国会に反映されるわけだ。フランスは小選挙区だが、一定の投票率を得ていない場合、決選投票をすることで、民意が日本より反映される制度となっている。
ということは、国会が改憲案を発議したということは、市民が改憲案に賛成しているとみなしてもよい。だから、最低投票率を定めなくとも、国民の主権が侵害されることはない。例外的に、国会議員が選挙されたときから心変わりをしたような場合に、裏切られた市民が反対票を投じて、裏切られた形での改憲を阻止する機会があればいいということになる。
ところが、日本は小選挙区だ。この場合、投票率が６０％だとすると、有権者の３１％が投じた党が国会の３分の２を獲得することも可能だ。その場合、国会には６９％の民意は反映されない…。
そのような国会に発議されたからといって、市民が原則、改憲案に賛成しているといえるだろうか？言えるはずはない。
よって、日本では、最低投票率の規定を設け、国民主権の行使の機会を確保しなければならない…。
これは、比較法的に明らかではないでしょうか…。
ところが、情勢は…
【憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会は二十日の理事懇談会で、野党側が求めた地方公聴会を二カ所で開催することなどで合意した。これで同特別委の審議は正常化。民主党内では「最終的には採決に応じざるを得ない」との見方が強まり、同法案の四月中の衆院通過が確実な情勢になった。与党は五月の連休前も視野に、今国会での成立に全力を挙げる構え】で、【自民、公明両党は公聴会終了後、ただちに民主党の主張の一部を取り入れた同法案の修正案を提出する方針。民主党を加えた三党での合意を目指すが、安倍晋三首相が今国会での成立に強い意欲を示していることから、与党単独になった場合でも、四月十二日に委員会採決し、十三日に衆院通過を図る構えだ。 】という（道新）。
このまま国民投票法案を採決させてはならない！
そこで、猿田佐世弁護士の提案…
■■引用開始■■
憲法審議ってば、今どうなってるの？ 国会速報Ｎｏ．１１（０７／０３／２１）
～ 弁護士 猿田佐世 ～
----------------------------------------------------------------------
★★特集：『公聴会』と称する物の化けの皮をはぐ★★★★★★
●公聴会はタウンミーティング並み（以上？！）にひどい！
憲法改正に、国民の声を聞く気なんかないでしょ、安倍さん！
●3月22日、公聴会を傍聴しよう！
●現時点では4月12日委員会で強行採決予定
★★★★★★★★★
●3月22日は公聴会。傍聴席を埋めましょう。
午前9時～12時と午後2時～5時。午前午後いずれかでも両方でも、いずれかのう
ちの途中退席もOK。当日の朝8時までに申込FAXを。末尾↓の詳細をご覧ください。
●今後の審議日程（予定というか予想というか、確定というか？！）
3月22日（木） 東京での公聴会
3月28日（水） 地方二箇所での同日・公聴会（未定）
4月 5日（木） 東京での公聴会（未定）
4月 8日（日） 地方選挙（前半）
4月12日（木） 憲法特委、法案強行採決（予定）★
4月13日（金） 衆院本会議、法案強行採決（予定）★
4月22日（日） 地方選挙（後半）
（28日と5日の公聴会は、22日の憲法特委の決定次第。私たちが声を上げないと
開かれないおそれも！）
公明党が、4月8日地方選後の採決を求めているため、その次の木曜（憲法特委の
定例は木曜）である4月12日に強行採決の可能性が高まっている。仮に、あと数
週でも衆議院が延びれば参議院で時間切れとなるため、今国会で通らない。あと
少し、延ばしたい。十分な議論のため、さらなる公聴会の開催を求めよう。
公明党は「党としては全く急がないが、自民党との関係のために5月3日までの採
決も執行部承認済み」とのこと。ああ、ここまで・・・。平和の党、公明党の本
来の姿を応援する方法は、ないものか。おーい、元の姿で頑張れー！
●特集：「公聴会」と称する物の化けの皮をはぐ
１５日の強行採決で決定された公聴会は、官報とHPで、意見を言う公述人が募集
された。募集期間は１５日（木）～１９日（月）正午までのわずか４日。そのう
ち、二日は土日。平日は金曜と月曜午前しかない。意見を言いたい人は、それま
でに「意見を述べようとする理由及び具体的事項、問題に対する賛否を文書で申
出」なくちゃならない。↓
http://kanpou.npb.go.jp/20070315/20070315t00005/20070315t000050001f.html
しかも、あなたの手帳を見て欲しい。「1週間後に突然3月22日の仕事を1日休む！」
なんてことができる人は、そういない。私も何人かに当たったが、当然だが、み
んな出られない。
新聞で「ちょっと出てみようかな」なんて思った人は、たいてい仕事で出られな
い。迷いながら申込方法調べたときには、募集は終了。はたまた、国会に出す
「文書」なんて「どうしよう、どうやって書いたらいいんだろう」である。
普段は国会傍聴には来れない社会人や学生の方が「出てみたいな。ちょっと自分
なりに勉強してから。」・・・なんて、不可能なのである。
先週、ある公明党議員から「最近はこういう問題だと、過激なくらい保守的か、
極端に反対ばかりする人か、と両極端で困る」と言われた。が、こんな募集の仕
方では、普通に日常生活を送っている国民が思い立って応募なんてできっこない。
そしてそしてそして。
そんな難関をかいくぐって１３人応募したのに！！！
なんと、22日の公聴会では政党推薦者だけしか採用されなかった！！！
応募した人は全員不採用！！！
・・・どういうこっちゃ・・・・・・・。
もう、私には、国会というところが、全く、本当に、理解出来ない。
だったら何で公聴会をやるのか、だったらどうして募集したのか、強行採決までし
た公聴会で何がやりたいのか。
「憲法改正については、国民の声を聞く気はありません」
と、そろそろ堂々と表明したらどうですか？安倍さん。
この公聴会の開催が、そして、前回の強行採決が、今後の憲法そのものの審議が
どうなるのかを端的に示している。
●今、私たちがやること
今は13人の方に発言機会が与えられるように、そして、さらに幅広く意見を聞く
べく公聴会の回を重ねるように働きかけを行わなければなりません。東京以外にお住まいの方
も、是非、自分の県でも公聴会をやってください！と、意見を述べてください。
議員やマスコミの連絡先一覧の書いてあるホームページを見付けました。↓
抗議をガンガンして下さい。（メールよりファックスが伝わりますよ。）
http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm
●3月22日の公聴会を傍聴しませんか！
希望の方に辻元清美衆議院議員の事務所のお手伝いで傍聴いただけることになり
ました。（ありがとうございます）
１ 事前申込
傍聴希望の方は、当日（22日）の朝8時までに、名前、住所、電話番号を明記の
上、「3月22日の公聴会傍聴希望」として、辻本清美議員の議員会館の事務所宛
てに、ファックスしてください（FAX 03-3508-3855）。
午前の傍聴が希望なのか、午後か、それとも一日かも明記してください。
２ 当日
公聴会は 3月22日 9時～12時 2時～5時 （12時～2時は休憩）です。
午前に参加される方は、8時40分までに
午後に参加される方は、13時40分までに
国会議事堂・衆議院議員面会所に集合してください。
途中退席はかまいませんが、再度入ることはできません。
■■引用終了■■
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
まずは、おさらいです。【国会の事務局の調査では（61/96、59/96）、最低投票を何らかの形で決めている国は、パラグアイ、韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、ウルグアイ、コロンビア、ウガンダ、デンマーク、ペルー、キューバ（以下は、「過半数」を有権者の２分の１以上とする）、セルビア、ベラルーシ、ラトビアの１４カ国だ。これに対し、最低投票を決めていない国は、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスだけだ（トルコ、フィリピンは不明）】ということでした（ここ参照）。
ここで、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスの選挙制度を見てみましょう（ここ参照）。
何と、フランスを除き、比例代表制度を採用していることが分かる。つまり、市民の意思がそのまま国会に反映されるわけだ。フランスは小選挙区だが、一定の投票率を得ていない場合、決選投票をすることで、民意が日本より反映される制度となっている。
ということは、国会が改憲案を発議したということは、市民が改憲案に賛成しているとみなしてもよい。だから、最低投票率を定めなくとも、国民の主権が侵害されることはない。例外的に、国会議員が選挙されたときから心変わりをしたような場合に、裏切られた市民が反対票を投じて、裏切られた形での改憲を阻止する機会があればいいということになる。
ところが、日本は小選挙区だ。この場合、投票率が６０％だとすると、有権者の３１％が投じた党が国会の３分の２を獲得することも可能だ。その場合、国会には６９％の民意は反映されない…。
そのような国会に発議されたからといって、市民が原則、改憲案に賛成しているといえるだろうか？言えるはずはない。
よって、日本では、最低投票率の規定を設け、国民主権の行使の機会を確保しなければならない…。
これは、比較法的に明らかではないでしょうか…。
ところが、情勢は…
【憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会は二十日の理事懇談会で、野党側が求めた地方公聴会を二カ所で開催することなどで合意した。これで同特別委の審議は正常化。民主党内では「最終的には採決に応じざるを得ない」との見方が強まり、同法案の四月中の衆院通過が確実な情勢になった。与党は五月の連休前も視野に、今国会での成立に全力を挙げる構え】で、【自民、公明両党は公聴会終了後、ただちに民主党の主張の一部を取り入れた同法案の修正案を提出する方針。民主党を加えた三党での合意を目指すが、安倍晋三首相が今国会での成立に強い意欲を示していることから、与党単独になった場合でも、四月十二日に委員会採決し、十三日に衆院通過を図る構えだ。 】という（道新）。
このまま国民投票法案を採決させてはならない！
そこで、猿田佐世弁護士の提案…
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憲法審議ってば、今どうなってるの？ 国会速報Ｎｏ．１１（０７／０３／２１）
～ 弁護士 猿田佐世 ～
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●公聴会はタウンミーティング並み（以上？！）にひどい！
憲法改正に、国民の声を聞く気なんかないでしょ、安倍さん！
●3月22日、公聴会を傍聴しよう！
●現時点では4月12日委員会で強行採決予定
★★★★★★★★★
●3月22日は公聴会。傍聴席を埋めましょう。
午前9時～12時と午後2時～5時。午前午後いずれかでも両方でも、いずれかのう
ちの途中退席もOK。当日の朝8時までに申込FAXを。末尾↓の詳細をご覧ください。
●今後の審議日程（予定というか予想というか、確定というか？！）
3月22日（木） 東京での公聴会
3月28日（水） 地方二箇所での同日・公聴会（未定）
4月 5日（木） 東京での公聴会（未定）
4月 8日（日） 地方選挙（前半）
4月12日（木） 憲法特委、法案強行採決（予定）★
4月13日（金） 衆院本会議、法案強行採決（予定）★
4月22日（日） 地方選挙（後半）
（28日と5日の公聴会は、22日の憲法特委の決定次第。私たちが声を上げないと
開かれないおそれも！）
公明党が、4月8日地方選後の採決を求めているため、その次の木曜（憲法特委の
定例は木曜）である4月12日に強行採決の可能性が高まっている。仮に、あと数
週でも衆議院が延びれば参議院で時間切れとなるため、今国会で通らない。あと
少し、延ばしたい。十分な議論のため、さらなる公聴会の開催を求めよう。
公明党は「党としては全く急がないが、自民党との関係のために5月3日までの採
決も執行部承認済み」とのこと。ああ、ここまで・・・。平和の党、公明党の本
来の姿を応援する方法は、ないものか。おーい、元の姿で頑張れー！
●特集：「公聴会」と称する物の化けの皮をはぐ
１５日の強行採決で決定された公聴会は、官報とHPで、意見を言う公述人が募集
された。募集期間は１５日（木）～１９日（月）正午までのわずか４日。そのう
ち、二日は土日。平日は金曜と月曜午前しかない。意見を言いたい人は、それま
でに「意見を述べようとする理由及び具体的事項、問題に対する賛否を文書で申
出」なくちゃならない。↓
http://kanpou.npb.go.jp/20070315/20070315t00005/20070315t000050001f.html
しかも、あなたの手帳を見て欲しい。「1週間後に突然3月22日の仕事を1日休む！」
なんてことができる人は、そういない。私も何人かに当たったが、当然だが、み
んな出られない。
新聞で「ちょっと出てみようかな」なんて思った人は、たいてい仕事で出られな
い。迷いながら申込方法調べたときには、募集は終了。はたまた、国会に出す
「文書」なんて「どうしよう、どうやって書いたらいいんだろう」である。
普段は国会傍聴には来れない社会人や学生の方が「出てみたいな。ちょっと自分
なりに勉強してから。」・・・なんて、不可能なのである。
先週、ある公明党議員から「最近はこういう問題だと、過激なくらい保守的か、
極端に反対ばかりする人か、と両極端で困る」と言われた。が、こんな募集の仕
方では、普通に日常生活を送っている国民が思い立って応募なんてできっこない。
そしてそしてそして。
そんな難関をかいくぐって１３人応募したのに！！！
なんと、22日の公聴会では政党推薦者だけしか採用されなかった！！！
応募した人は全員不採用！！！
・・・どういうこっちゃ・・・・・・・。
もう、私には、国会というところが、全く、本当に、理解出来ない。
だったら何で公聴会をやるのか、だったらどうして募集したのか、強行採決までし
た公聴会で何がやりたいのか。
「憲法改正については、国民の声を聞く気はありません」
と、そろそろ堂々と表明したらどうですか？安倍さん。
この公聴会の開催が、そして、前回の強行採決が、今後の憲法そのものの審議が
どうなるのかを端的に示している。
●今、私たちがやること
今は13人の方に発言機会が与えられるように、そして、さらに幅広く意見を聞く
べく公聴会の回を重ねるように働きかけを行わなければなりません。東京以外にお住まいの方
も、是非、自分の県でも公聴会をやってください！と、意見を述べてください。
議員やマスコミの連絡先一覧の書いてあるホームページを見付けました。↓
抗議をガンガンして下さい。（メールよりファックスが伝わりますよ。）
http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm
●3月22日の公聴会を傍聴しませんか！
希望の方に辻元清美衆議院議員の事務所のお手伝いで傍聴いただけることになり
ました。（ありがとうございます）
１ 事前申込
傍聴希望の方は、当日（22日）の朝8時までに、名前、住所、電話番号を明記の
上、「3月22日の公聴会傍聴希望」として、辻本清美議員の議員会館の事務所宛
てに、ファックスしてください（FAX 03-3508-3855）。
午前の傍聴が希望なのか、午後か、それとも一日かも明記してください。
２ 当日
公聴会は 3月22日 9時～12時 2時～5時 （12時～2時は休憩）です。
午前に参加される方は、8時40分までに
午後に参加される方は、13時40分までに
国会議事堂・衆議院議員面会所に集合してください。
途中退席はかまいませんが、再度入ることはできません。
■■引用終了■■
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/fca8c805b89e33f51027085c0c240180
| 何と、フランスを除き、比例代表制度を採用していることが分かる。つまり、市民の意思がそのまま国会に反映されるわけだ。フランスは小選挙区だが、一定の投票率を得ていない場合、決選投票をすることで、民意が日本より反映される制度となっている。
を読んでいて，日本と一緒にせんで，と思いました．フランスの場合，県 departement が100ほどに分かれていて，それぞれの県番号が郵便番号であり自動車登録番号という合理的なシステムになっています．例えばパリの場合は75というふうに．また首都圏 Ile-de-France も同様，県が幾つか固まった地方もほぼ同じ面積に統一されてますから，あとは人口密度の違いが民意に反映することになります．特に首都圏はアフリカからの移民が多いため，何かと政治的な対立の起こりやすい地域で，先日からの大統領選のしこりはある意味で健全な民主主義のあらわれだとも言えるかと．
そういう意味では前発言のヤメ蚊さんの議論は誰しもが疑問に思うべきだと思うのですけど……．堀田善衛さんが亡くなる前に『誰も不思議に思わない』という本を書いて，このような矛盾に不平不満を言わない日本人を激しく糾弾していたのを思い出します．
比例代表ではないということは、少数派が国会の場に代表を送り込むことができず、そういう議論の機会をも奪うということです。
また、ご指摘のとおり、比例代表も盛り込まれていますが、まず、データが違いますよ。正確には、衆議院小選挙区３００人、比例代表は１８０人（ブロック）、参議院比例代表９６人（全国区）、中選挙区１４６人です。
そして、衆議院の比例代表については、ブロック制であり、大政党に有利である上、四国ブロックは６人、北海道グループは８人と少人数制であり、これでは、とても、少数者の声を反映できる制度だとはいえません。
また、参議院の中選挙区も２人区が多く、ここでも大政党有利な制度になっています。
こういう点からも、日本で特に、憲法改正手続法について最低投票制度が必要なことは明らかだということです。
もっと、いえば、普段からの投票率を増やすような努力をあえてせず、組織票による優位を維持しようとしている政府・与党のあり方も日本における特殊性と言えるでしょう。
こういう制度に疑問を持たないようにさせられていることも…。
また、日本は衆参合わせると小選挙区300、比例代表276（都道府県選出146）という構成なので、小選挙区制による影響はこれらの数字ほど大きくないはずです。
以上のような理由で、日本で最低投票率を導入をしないことは、選挙制度の面からは問題ないのではと思います。
今後他の点からも検討したいと思います。考えるきっかけをつくっていただいてありがとうございました。
つまり、小選挙区だと３１％で国会内の議席の３分の２を獲得できるが、比例の場合（かつ投票率が６０％の場合）、３分の２（６７％）を獲得するには、０．６×０．６７＝４０．２％が必要になります。
これが投票率７０％の場合、小選挙区だと３６％で３分の２を獲得することができうるのに対し、比例代表だと０．７×０．６７＝４６．９％が必要になります。
しかも、政党が多様であるため、さまざまな意見が国会で検討されることになります。つまり５００人の議会であれば、投票総数の２％をとれば、１０人の議席を確保できるわけです。小選挙区制度だと２％を投じた人の声は無視されますよね。
比例代表制と小選挙区制での国会への民意の反映度の違いを書かれていらっしゃいますが、少し疑問に思ったので質問します。
ヤメ蚊さんが挙げられた小選挙区の例には以下の3つの前提があります。
１）投票率60％
３）有権者の31％が第1党に投票
２）第1党以外に投票した29％が獲得した議席は国会において無意味
（でなければ、＞国会には69％の民意は反映されない…。とはならないはずです）
さて、公平な議論のためには、比例代表の場合にも同じ前提を適用するべきです。すると、
１）より、投票率60％（小選挙区同様、40％の民意は反映されない）
２）より、第1党に投票した人は31％です。
３）より、第1党以外に投票した29％の民意は反映されません。
このように、同じ前提を当てはめると比例代表制でも国会に民意を反映できるのは有権者のわずか31％となり、小選挙区制となんら変わりないのではないでしょうか。
まず、有効回答数は３２カ国であり、５５カ国中１０カ国ではありません。
次に最低投票率がない国（２２カ国）のうち、ウガンダ、エクアドル、オーストラリアは、義務投票制だと注記してあります。つまり最低投票率を定める代わりにもっと直接的な投票義務制度をとっているので、最低投票率がないとはいえません（→これで４．２の一番下の「なし」の欄から、ウガンダ、エクアドル、オーストラリアが消えます）。
さらに、同じ頁の４．１の表には、キューバ、ザンビア、セルビア、ベラルーシ、ラトビアは、全有権者数の過半数の賛成が必要だとされています。つまり、全員が賛成に回ったとしても最低５０％の投票率が必要です（→これで４．２の表の一番下の「なし」から、キューバとザンビアが消えます）。
また、同じ頁の４．１の表には、ペルーは、有権者数の３０％の賛成が必要だとされています。つまり、全員が賛成に回ったとしても最低３０％の投票率が必要です（→これで４．２の表の一番下の「なし」から、ペルーが消えます）。
また、４．２の「なし」の欄にはエジプトが２つあるので、一つ消します。
さらに、マーシャルは３分の２以上の賛成が必要（４．１表）とされているので、加重要件ありとなります。
そうすると、「なし」に残るのは、２２－８＝１４。全体の数は、エジプトがダブっているので、３２－１＝３１。よって、加重要件のある国は１７、加重要件のない国が１４となりますが、４．１表にはデンマークは有権者の４０％以上の賛成が必要、リトアニアは、市民の過半数の賛成などが必要とあります。
したがって、加重要件ある国１９，ない国１４となり、やはり、加重要件がある国の方が多いのです。
平成16年度調査の後、追加調査が行われた衆憲資によれば、憲法改正の際に国民投票が行われる国は101ヶ国中51ヶ国であり、最低投票率が定められているのは、このうち10ヶ国とのことです。
各国の国民投票に関する調査結果の概要（未定稿）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi071.pdf/$File/shukenshi071.pdf
憲法改正時の国民投票を要する国のうち、最低投票率を定めていない国は少ないような表現は、少し公平さに欠けるのではないでしょうか？
老いの経験から、自民党は己の有利な法案しか作らないので、国民投票法案を体感的に反対していましたが、おかげで全容が掴めました。
またいろいろ教えて下さい。