個人を責めることで国家としての責務を免れている例～厳罰を求めることも国家を免責するだけ

　破綻主義、有責主義っていう言葉を聞いたことがあるでしょうか？別居するなどして二人の関係が破壊されているだけで離婚できるか、それとも破綻に至について不倫・虐待などのようにどちらかに責任がある場合だけに限定するか、という問題だが、現実には、離婚の原因が例えば、片方の不倫にある場合、不倫をした側から離婚を請求することが出来るかどうか、有積配偶者から離婚を請求できるかどうかが一番の問題となる。

　この問題についての日本の構造が、死刑を求める声があがる構造と似ているように思える。厳罰を求めることが、実は、政府が本来果たすべき根本的な問題解決義務を免除してることがより分かりやすくなると思うのだ。

　この問題、まずは、世界的には、有積配偶者からも離婚請求できる方向にあるようです。一定期間の別居を条件とするところもあれば、離婚を請求して一定の熟慮期間を過ぎたら離婚が認められるという「気持ち」のみに基づく国もあるようです。いずれにせよ、理由を問わず、愛情が冷めたら、離婚を認めるということです。

　これに対し、日本ではどうでしょうか？ずいぶん、離婚は増えてきたとはいえ、まだまだ、世間的には、有積配偶者からの離婚については、「自分勝手だ」という批判が加えれるのでないでしょうか？離婚が夫婦間だけで解決されるのではなく、親族が総動員で有積配偶者を責め、改心を迫り、結婚生活の継続を求める…という場が持たれることはよくあることです。

　そういう社会的状況を背景に、判例上も有積配偶者からの離婚請求は簡単には認めていません。

　確かに、日本の男女賃金格差に鑑みると、男性の有積配偶者からの離婚請求を認めると、その男性が自分で不倫などの原因をつくっておいて家族を捨ててしまい、捨てられた家族が自立して生活することが困難となる。そこでそれを防ぐために有積配偶者からの離婚請求を認めないことには合理性があるようにも思える（男女の見方が一方的かもしれませんが、分かりやすく書くためですのでご容赦）。

　しかし、少し考えてみると、事実上破綻した夫婦、仲が悪く互いに（あるいは一方的に）悪口を言う夫婦に育てられることは子どもにとって幸せなことだろうか？　また、互いに（一方が）相手に対し愛情を持てない状況で結婚生活を強いることは、いずれのケースでも双方にとって幸せなことなのだろうか？　という重大な疑問が浮かんでくる。

　つまり、日本のシステムは、簡単にいえば、有積配偶者からの離婚を認めないことで、離婚を迫られる妻側を主として経済的に保護する一方、家族内の精神的な問題を放置し、時には悪化させるものとなっているといえる。

　すなわち、日本のシステムは、夫という個人を責め責任をとらせることで、その家族の経済的破綻を防ぐものとなっている。これに対し、世界の潮流は、破綻主義によって、有積配偶者（ここでは夫）の個人責任を軽減し、社会保障などにほって、離婚後の妻子の生活を支える方向になるといえるのではないだろうか。そして、日本も本来そうあるべきだ。

　つまり、離婚後の妻子の生活については、きちんと国家が負担をするべきなのだ。これは、結婚という制度がない場合を考えれば、より納得できるはずだ。生活が苦しい世帯を生活保護などで保障するのは子どものあるなし、父母がともに生活しているいないに関わらず、必要なことなのだ。

　分かりやすいかな…と思いつつ、実際に書いてみると、不倫夫擁護論に過ぎないかのようなエントリーになっていまいました。　

　でも、離婚しても十分な社会保障によって、生活基盤が成り立つことは、本来妻にとっても望ましいことであり、そのような仕組みをつくることが、夫を擁護するものではないことをご理解の上、厳罰化の問題と比較して頂ければ、言いたいことはお分かり頂けるかと思います。

　最後に、繰り返しになりますが、夫と妻の立場を固定的に書いたのは便宜上の問題ですので、ご容赦ください。

　








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。