国民投票法案は真にフェアか？（東京新聞）～東京公聴会に、みんなで応募しよう！（佐世ちゃん）

「国民投票法案は真にフェアか？」をメーンタイトルとして、東京新聞が、改憲誘導法案（日本国憲法の改正手続に関する法律案）について、改憲派、護憲派の声をまとめている。われらが佐世ちゃんも「『九条を早めに変えたい』という出口ありきの国民投票法で、フェアなものができるとは思えない。手続き法ですら審議が尽くされないのだから、この先の憲法改正も審議が尽くされるとは思えない」と怒りのコメントを寄せている。

■■東京新聞引用開始■■

国民投票の方法を規定する法案作りが大詰めを迎えている。二十二日は衆議院で公聴会が開かれ、また一歩、成立へ近づいた。この法律、手続き法とはいえ、投票の結果は改憲に直結するだけに慎重な吟味が必要だ。自民党が中心になってまとめた法案は、真にフェアといえるのか。「改憲」「護憲」双方の立場から意見を聞いた。　（橋本誠、宮崎美紀子）

　「国民投票法は当然必要だ。憲法が不磨の大典ではないのは世界の常識。九六条に改正手続きがある以上、国会法や教育基本法のように戦後作られなくてはいけなかった」

　まず国民投票法の法案作りにも参加した小林節・慶応大学教授（憲法学）は、その重要性を強調した。

　「憲法改正の発議は、衆参両院の国会議員の三分の二で行う。国民投票法という手続き法を作るのが改憲案が具体的に出た後になれば、黙っていても改憲案が通る法律しかできない」と制定を急ぐよう求める。

　修正案の総合評価は「ちょうどいい案になった。難点はなく、完ぺき」。

　自公のたたき台が憲法改正を一括して国民投票にかけるとしていたのを、安全保障は安全保障、人権は人権と項目別に分ける案に修正した点を評価する。

　「メディア規制も編集長が刑事責任を問われる治安維持法のような案だったから、撤廃させた」

　公務員・教員の運動制限については「公選法で禁止されている選挙活動と違い、利権を生まない。表現の自由の原則に従うべきだが、子どもたちに『明日にも戦争になる』と教える教師も出かねない」として罰則のない訓示規定は認めていいとする。

■自民新草案には慎重な態度示す

　ただし国民投票法の向こう側にある改憲論議となると、自民党の新憲法草案には、かなり懐疑的だ。

　「『海外派兵の手続きは法律で定める』としているが、国連の正式決議と国会の事前承認を得るべきだ。国家が国民に『国を愛せ』というのは教育勅語の世界。権力者を縛るためにある憲法で強制するのでは北朝鮮と同じだ」

　憲法に対する小林氏の基本姿勢は「国民主権、平和主義、人権尊重の日本国憲法は、敗戦があったからこそ得られた素晴らしい憲法。そのうえで、もっとよくする改憲が望ましい」。

　平和主義に関しては「（前文で）『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』としているが、北朝鮮のように、そんな国民ばかりではない」。だからこそ九条を改正し、侵略戦争の放棄、自衛戦争の権利、常備軍の設置を盛り込むよう求める立場だ。これを「護憲的改憲論」と呼ぶのだという。

　戦後、プライバシーの権利や環境権、知る権利など憲法の想定外のテーマが生まれたことも重視。手を加える必要を感じるという。

　そのうえで、「社民党や共産党が手続き法に抵抗するために、憲法の内容について議論し、自民党を反省させる場がないのは問題。それで、自民党が憲法を無視して海外派兵している。イラクでは航空自衛隊が米軍を輸送しているが、完全に米軍に組み込まれている。いつか撃墜されますよ」と警鐘を鳴らす。

　護憲勢力は国民投票法制定で改憲が加速するのを警戒する。が、小林氏は、「自民党草案の愛国心や海外派兵は、きちんと議論の中で討ち取れる」と反論する。

　安倍政権については「旧来型の自民の二世、三世議員の感覚で、国民から権力を預かっている感覚がないのが恐ろしい。勇ましい復古調の改憲論だ」と感じるという。ただし「自民の少数の良識派と民主の多数の常識派が核になり、もともと護憲派の公明党と一緒になれば、憲法の改悪はあり得ない」。

■かつての“闘士”４０年ぶりに集結

　一方、二十二日に国民投票法案の公聴会が行われた国会前では、かつての学生運動の闘士たちが四十数年ぶりに結集し、座り込みとハンストを始めた。

　全学連、全共闘、学生運動ＯＢによる「９条改憲阻止の会」のメンバーは、六、七十代が中心。若いころのような命がけの闘争ではなく、朝十時から夜六時まで、土日、祝日は休むという無理のない“プチ・ハンスト”を展開している。

　中央大自治会出身の三上治さん（６５）は「絶えず監視し意見を言わなければ、国家権力は暴走しかねないことを、われわれや、もっと上の世代は体験的に知っている。憲法改正が国民の自主運動として盛り上がり、国民投票法ができるのならいいが、国民と国会の距離が離れ、政府の意見を反映した法案がどんどん通っていく現状を考えると、今、法律ができることに危機感を感じる」と話す。過半数の分母についても「国会で三分の二以上、という厳しい規定があるのだから、国民投票も一般の選挙よりも厳しく、有効投票ではなく、有権者の過半数とするのが当然」と指摘する。

　法案の中身は、二〇〇四年の骨子案にあった「メディア規制」が削除され、期日も「発議後、三十－九十日」から「六十－百八十日」に延長された。一方で、最低投票率の規定がないままでは、投票率が低い場合、国民の意思を反映したことになるのか、公務員・教員の運動の禁止は、彼らの表現の自由を規制するのではないかといった問題が残っている。

■『国民不在』暴走危ぐ

　二十二日の公聴会を傍聴した猿田佐世弁護士は「自民党推薦の公述人以外は、公明党推薦も含め、今国会での成立は避けるべきとの意見だった。自民党は、これまで強行採決や民主党抜きで事を決めようとはしてこなかったのに、ここにきて急に審議がスピードアップしている。公聴会を大阪、新潟で同じ日にやるという強行日程も拙速さを象徴している」と批判する。

■公務員運動禁止 「罰則」に等しい

　また、公務員・教員の運動禁止は「罰則はないが行政処分は科すことができる。日の丸・君が代問題で教員がどんどん処分されているように、これでは罰則があるのに等しい。また、憲法を授業で教えることすら『今ある憲法を支持している』とされる危険がある」と問題視する。

　「グローバル９条キャンペーン」呼び掛け人の青山学院大学大学院・新倉修教授は「国民投票で国民がＮＯと言えば憲法改正は通らない。それはたしかだが、改正の手続きの枠のはめ方に問題がある」と話す。

　教員の運動禁止も「大学教授が教室で憲法について話すことすら違反になるのでは」と懸念する。

　「誰が見ても後ろ指をさされないように百年の計でやるのが改憲だ。失言、失策でお尻に火がついた政権が、数を頼んで出してくる国民投票法ではアンフェアな競争になってしまう」

　猿田弁護士は、こう強調する。

　「『九条を早めに変えたい』という出口ありきの国民投票法で、フェアなものができるとは思えない。手続き法ですら審議が尽くされないのだから、この先の憲法改正も審議が尽くされるとは思えない」

＜デスクメモ＞　「愛国心」だの「教育再生」だのとセットになって、改憲論議がやってきた。古い戦争の記憶がよみがえるのは当然だ。「九条がなくなれば、日本人はアジアで商売はできないよ」とは商社マンの友人の弁。諸外国だって、まだ疑っている。これも当然。せめて、米国が戦争をしていないときに話をしないか。　（充）

■■引用終了■■

時事通信によれば、
【自民党は２３日の総務会で、党内調整に着手した。早ければ２７日にも党内手続きを済ませ、民主党案を一部取り入れた与党修正案を公明党と共同提出する方針。自民党内には民主党案に沿った投票年齢の引き下げに異論も残っているが、党執行部は４月１３日に修正案の衆院通過を図りたい考えだ。】
という。自民党の焦りは、自信のなさの現れではないのか？！

そこで、佐世ちゃんが提案する。


■■佐世ちゃんの国会速報引用開始■■

（以下、ぜひ転送お願いします）
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憲法審議ってば、今どうなってるの？国会速報Ｎｏ．１３（０７／０３／２３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　弁護士　猿田佐世　～　
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★★★★★★★★
　●28日公聴会（大阪・新潟）は公募しない！公聴会なら、公募しなさいよ！！
　●1日で２カ所各２時間なんて、見せかけやってないで、
　　　　　　　　　　　　　　　もっとあちこちで堂々と開きなさいよ！！
　●5日東京の公聴会の公募締め切りは、3月30日正午まで。急いで申込を！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★
●今、やること
（１）衆議院憲法調査会事務局（電話：０３－３５８１－５５６３）に、地方公聴会をもっとやれ！と苦情を寄せること
（２）５日の東京公聴会に、みんなであふれさせるほど応募すること↓
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/osirase/kenpoukoutyou.htm

●公聴会の化けの皮はまだまだ厚い！
昨日の速報で、私は「みんな公募しましょう。」と書いたところが、なんと、地方公聴会は公募をしないとのこと（野党議員も公募だと言っていたのに広報が出ないから、今、電話で確認した。誰が決めたんだそんなこと。）。
公募もせずこの強引な日程を組むのは、「とにかく公聴会やった」ということを、形式だけ作るため。

28日　新潟　朝9時40分～午前11時40分（２時間だけ）
　　　大阪　午後4時～午後6時（２時間だけ）
唯一の地方公聴会のこの日は、朝一番で、国会議員約１０人して東京から新幹線に乗り込み、新潟で公聴会をやって、その後に、みんなで飛行機で大阪に飛んで、そして、東京に戻って来るという一周コース。しかも話する人は、政党推薦者だけなんだよ。
別の日にやれない理由は、日にちを別に取ると４月１２日の強行採決に間に合わないから。各２時間しかやれない理由は、１日で納まらないから。ああ、くだらない。タウンミーティングもひどいけど、こっちもそれを上回るくだらなさ。

★みなさま「うちの地域でも公聴会をやって下さい！」と、全国から声を上げてください。そのことで、公聴会が数日でも増えれば、参議院時間切れで廃案の可能性があります。衆議院憲法調査会事務局（電話：０３－３５８１－５５６３）

●東京公聴会に応募しよう
５日の東京公聴会では公述人を公募している。むちゃむちゃ小さい応募要項が、ＨＰに掲載された。探しまくって見つからず電話をしたら、かなり分かりにくいところにこっそりと知らせがあった。↓
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/osirase/kenpoukoutyou.htm

１００人でも２００人でも応募してください。

→　応募したいけど、ちょっと不安があるから復習したい、勉強したい！という方は、私が日曜に話をする勉強会に来て下さるのもよろしいかと思います。
日弁連の意見書などもご覧下さい。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kokumin_touhyouhou.html

●私のお話しさせていただく日曜の勉強会
日時：３月２５日（日）午後６時半―８時半
会場：練馬勤労福祉会館（大泉学園駅南口３分）
資料代：３００円
講師：猿田佐世（私）
＜主催＞練馬・文化の会
連絡先：田場０３（３９９１）９１６５
協賛：練馬９条の会、大泉９条の会など１２団体

●今日の東京新聞朝刊「こちら特報部」に、私のコメント入り記事が掲載されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070323/mng_____tokuho__000.shtml

●今後のアクション：日々更新中（カッコ内は、主催）
・3月26日18時～　ヒューマンチェーンで国会を囲みましょう！
　　　　　　　第２議員会館前（STOP改憲手続法・国会へ行こうアクション）
・3月28日16時～17時30分　院内集会
　　　　　　　第１議員会館第４会議室　（憲法行脚の会）
・3月29日・4月5日　いずれも12時15分から　衆議院議員面会所（５・３実行委）
　　　両日とも憲特委が開かれる日。傍聴してそのまま議員報告を聞きましょう。
・4月11日18時30～　霞ヶ関弁護士会館クレオ　高橋哲哉講演
　　　　19時～　同所から パレード（デモ）（憲法と人権の日弁連をめざす会）
・4月12日18時30～　日比谷野外音楽堂　集会後国会デモ　（５・３実行委）　
　12日は強行採決が予定されている日です！！！

●最後に、２２日の公聴会
昨日の公聴会の全体については、ゆっくり後で書くとするが、一番ひどかった点は、愛知和男自民党議員が、公述人全員に意見を聞いておきながら、「法案を作ることに反対のあなたには意見は聞きません」と言って、高田健さんの発言を封じ込めたこと。公聴会をやってるくせに反対派の意見を聞かない？ふざけるにも程がある。

まあ、良かったことと言えば、自民党推薦の公述人も含め、今国会での成立を求めた人は１人もいなかったことである。公明党（与党）推薦の江橋崇公述人までもが、今国会で成立させる必要はない、としたし、他の公述人も強く半狂乱状態で急いでいる与党の姿勢を留める発言をした。（１５：２４）

■■引用終了■■


国会で公述人になるなんて滅多なことではない。どんどん、応募しよう！










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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