情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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国家機密と報道の自由~1967年の米国判例の含蓄

2006-07-19 00:09:37 | 共謀罪
「国防」という概念は(中略)それ自体が目的であると考えることはできない。「国防」という語に含意されているのは,この国を(他国から)別にしている諸々の価値と理想を守るという観念である。ほとんど2世紀の間,わが国は憲法に秘められた民主的理想に異常な誇りを感じてきた。そして,これらの理想のうち,もっとも大事にされる理想が,修正一条にその表現を見出している。もし,われわれが,国防の名において,国家の防衛を価値あらしめるところの(中略)これらの自由の一つを破壊させてしまうことを是認するとしたら,まことにそれは皮肉なことであろう。(this concept of "national defense" cannot be deemed an end in itself, justifying any exercise of legislative power designed to promote such a goal. Implicit in the term "national defense" is the notion of defending those values and ideals which set this Nation apart. For almost two centuries, our country has taken singular pride in the democratic ideals enshrined in its Constitution, and the most cherished of those ideals have found expression in the First Amendment. It would indeed be ironic if, in the name of national defense, we would sanction the subversion of one of those liberties - the freedom of association - which makes the defense of the Nation worthwhile. )(こちら←クリックのMR. CHIEF JUSTICE WARREN delivered the opinion of the Court. の4段落目にあります)

これは,1967年,米国連邦最高裁判所が,共産主義活動団体が破壊活動規制庁によって登録を命ぜられた場合,その団体のメンバーが,登録命令が確定したことを知りながら防衛施設の何らかの職に従事することを違法とした国家安全保障法の条項を「規制が広汎に失するゆえに無効」だと判じた際(United States v. Robel)の判示です。

なにやら,最近,法務省が一生懸命制定しようとした法律に少し似ているような条項ですが,連邦裁判所はこれを違法だと切り捨てました。

国防はそれ自体を目的としてはならない。極端な話,他国に侵略されたのでは,実現できない価値や理想,命を賭して守る価値や理想がなければ,国防をする必要もない…。

いま,安倍が,国際法上違法とは言い難い北朝鮮のミサイル実験を足がかりにして,先制攻撃までできるような体制にして,諸外国から守ろうとしている,日本の価値や理想とは何なのか?

「美しい国へ」というタイトルからは,命を賭してまで守るべき価値や理想は何も伝わってこないのだが…。




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