情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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新聞は規制しないがテレビは規制~憲法改正国民投票法自民党案

2005-12-04 04:01:46 | 憲法改正国民投票法案そのほか
産経の記事に続いて,国民投票法の自民党案を取り上げたのは東京新聞だった。【自自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。】というのだ。 

そもそも,【自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。】のはこれまでに書いたとおり。

【公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。】という。

新聞はよくてテレビはダメってそりゃどういうことですかい?

 
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1 コメント

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TBありがとうございます (toxandoria)
2005-12-06 04:25:06
tokyodoさま、TBありがとうございます。



なぜ“テレビはダメで、新聞は良い”となったのでしょう? 理解ができません。



以下の(1)~(4)あたりを考えたのかも知れませんが、もしそうであれば国民は徹底的に舐められていますね。このことと直接は関係ありませんが、国政選挙の時のマスメディアによる支持率の調査・発表は一切やめるべきだと思います。



(1)テレビは速報性が高く、国民への影響が大きい。



(2)だから、使い方次第で政府与党の広報に使えるし、国民の意志を誘導することも可能なので「小泉劇場」の再現だ。



(3)また、テレビは政治的な圧力をかけやすい。



(4)このメディア分断作戦で行けば対政府の批判力が弱まる。

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「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:新聞は規制しないがテレビは規制~憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を