情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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靖国Q11.小泉首相が8月15日に靖国神社参拝したことに対し、中国や韓国などが激しく非難したのは何故

2007-01-28 16:50:04 | 靖国問題Q&A
Q.小泉首相が8月15日に靖国神社参拝したことに対し、中国や韓国などが従来にも増して激しく非難しましたが何故でしょうか。

A.日本の侵略戦争や植民地支配に苦しめられた国々の人々にとっては8月15日は日本の支配から解放されたとして記念すべき日なのです。中国では毎年この日、日本軍国主義を打倒した日として記念式典が行われ、韓国でも同じように光復節として祝われています。

     このような解放記念日に日本の首相が、日本の近・現代における戦争はすべて自存自衛のための聖戦であったとする61年前の8月15日以前と全く変らない歴史観を持ち、かつ侵略戦争の責任者らであったA級戦犯をも祀った靖国神社に参拝したならば、日本は61年前と何ら変ってないのかと怒るのは当たり前ではないでしょうか。
     例えば、日本では8月6日広島、9日長崎での原爆投下に対する抗議とその被害者に対する慰霊を行っていますが、この同じ日に、米国で原爆を讃える集会が行われたとしたら私達は怒るのではないでしょうか。このように8月15日が私達日本人にとっての敗戦記念日ということだけではなく、アジアの人々にとってどういう日であるかを考えなくてはならないと思います。ですから日本の首相が靖国神社に参拝することに反対している中国や韓国にしてみれば、自分達にとっても特別な日である8月15日の靖国参拝は、或る意味では挑戦ではないかと把えるのです。



■■以上、内田雅敏弁護士執筆(小泉政権当時)■■


他国の市民の痛みが分からない人は、自国の市民の痛みも分からないんじゃないでしょうか…

写真:光復節、大学路で開かれた大集会(JCJ←クリック)





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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11 コメント

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属国に愛国とか独立とかダブーって意味と思いますよ? (田仁)
2007-01-28 17:45:02
ネット工作員が中韓の愛国心&日本の独立心を攻撃するのって、米国に忠誠で「属国よ永遠なれ」って意味かと。
以下、オルタナティブ通信より
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室の持つ権限(防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」から)
①国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ
②全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務
③全通信施設、交通機関の自衛隊による支配権限
④衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制
⑤国民への強制移住命令権
⑥全民間企業、組織の権限の政府への移譲
⑦各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵
⑧全物資の自衛隊による徴収、支配
⑨自衛隊による土地の強制収容権
⑩全ての輸送手段の自衛隊による徴収、支配
⑪民間船舶、港湾の自衛隊による支配
⑫全ての民間航空機、空港の自衛隊による支配
キャンプ座間:日本で唯一、自衛隊の駐屯地が米軍基地の内部にある、異常な形態を持つ。
~同キャンプ内駐留部隊~
米陸軍第500軍事情報大隊:極東全体での心理戦争を担当・米軍の極東全域における機密情報収集の司令部
自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍:自衛隊・警察による国民の統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用したデマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術を担う。
そして、キーン・エッジという大規模演習が今行われんとしてますが、果たして何処が仮想敵国なのか?まさか日本国民じゃあるまいね?ってなお話。
侵略も植民地支配もしていない (宇宙戦士バルディオス)
2007-01-28 20:33:55
 日華事変(日中戦争)は、中国が上海租界に対して先制攻撃を行ったことで発生した戦争であるから、これは中国による侵略戦争。また、我が国は、朝鮮を植民地として支配したのではなく、国土の一部として統治した。台湾も同じであるが、本土に準じて法治政治が行われ、民衆の生活もそれ以前より格段に向上している。よって、「日本の侵略戦争や植民地支配に苦しめられた」事実は存在しない。
 朝鮮銀行の発行した朝鮮銀行券、満州国中央銀行が発行した満銀券は、いずれも日本統治が終了しても、その後何年か流通を続け、信用を確保していた。歴史上、民衆に信頼されない政体の発行した通貨が、民衆の信用を得た例はない。つまり、朝鮮総督府も、満州国政府も、それ以前の李朝や清朝に比べれば、現地住民にとってマシな政体であったということである。
 日本統治に苦しめられてはいなかったこと、日本は信頼されていたことが、紙幣によって明らかである。
肥った奴隷より痩せたソクラテス。 (反政府ゲリラ)
2007-01-30 02:02:54
今の韓国、中国の言う事が正しいとわおもえませんが、多分そういう事でしょう。しかし当時の国際情勢考えると、日本が支配しなくとも、他の国が支配したはずです。
Unknown (冥王星)
2007-01-30 12:55:15
正直、こういう回答が非常に問題だと思います。
どういう視座から非難を肯定するのか?という問題ですが、非難する権利があるという認識論の構成が行われないと説得力がありません。

とりあえず、自分が回答するならば、
「中国、韓国とは歴史認識に関する問題」について相互議論を進めることを前提として国際法的(日中国交正常化交渉やその後の村山談話など)に決められており、戦後歴史認識は、内部不干渉の原理から脱した国際法的取り決めが存在している。その上で中国、韓国側は靖国問題を歴史認識として国際法に抵触する問題であり、内政干渉ではないという立場が取れる

こんな感じで回答します。
もちろん、中国韓国側の歴史認識として「靖国」の視座とは、安部、小泉両氏とも違うわけで、彼にとっては「靖国は歴史認識問題」ではないわけです。こういう部分でお互いに認識の差異があるという構造があるんですけど、そういう回答はなぜ行われないのでしょうか?
そもそも、政府支持が中国、韓国の非難を「内政干渉」として突っぱねられない背景まで考えてみてほしいのですが・・・
まぁ、国際法的な解釈問題ですから、もうこれはICJ出ても解決しようがないでしょうが・・・・
Unknown (冥王星)
2007-01-30 13:20:58
時間があるので、注釈を
侵略という文言については、当時「侵略」という国際法概念があったわけではないので、感性論になりますので、コメントできません。
しかし植民地支配に関しては当時の常識論からほぼ確定できるでしょう。
植民地は国家としての体裁をなさない状態(非独立国)という構成要件と規定すると、まず、国家の構成要件である主権において、朝鮮は外交権がありませんでした。これと同じく国際会議の場で朝鮮は独立国として代表権を認められませんでした。同時に当時の子国会において首相が「朝鮮には外交権がなく」とコメントしているので、外交権がないので、国権の欠如として主権がないことが言い切れます。(詳しくは「ハーグ密使事件」で)
次に中国ですが、これは中華民国が政党政府としての立場を保障されたわけですが、基本的に中華民国政府に主権がなかったという判断は難しいと思われます。他の国家の構成要件に関しては中国(中華民国)はある程度、満たしていることを考えると中国を植民地とするのは難しいものがあります。
さて、植民地ではない論拠として銀行券を上げるようですが、こんなことは根拠になりません。例えば、自国通貨がない国家が世界には存在していることなどがそれを例示するでしょう。そもそも貨幣の信用は政府の信用とは別であるのは言うまでもないでしょう。
ただ、留保してほしいのが、台湾の統治に関してですが、これは、後藤満鉄社長、児玉大将などの功績で当時世界レベルの社会インフラ整備が行われた、という評価は妥当性があるとは思います。
個人的雑感というよりも、教科書的な回答になりましたが、あくまでも自分は局外中立の立場でコメントさせてもらいます。
Unknown (冥王星)
2007-01-31 08:13:38
反政府ゲリラ氏へ
朝鮮半島の当時の情勢から、「日本でなくても植民地になりえただろう」という歴史観は非常に含蓄があると思われますが、これは歴史的事象から考えると留保されるべきだと思います。
三国干渉という問題の分析の視座の問題ですが、各国ともその利権を狙っていた背景も含めて中国の利権構造が分岐し、各国とも朝鮮の利権がほしかった背景を考えれば、”緩衝地帯としての朝鮮”という考え方も十分可能です。
実際、この緩衝地帯という意味ではアジア唯一とも言える独立維持国のタイなどがいい事例でしょう(タイは英仏間の紛争回避という局面での緩衝地帯になった経緯があります)
夢・夢想の部類ではなく、朝鮮の利権が必要にしても列強相互にけん制しあう関係が構築しやすい利権地域(朝鮮そのもので得れる利権ではなく中国を解することによる利権が朝鮮にあったというべきでしょうが)になりえた、という研究視座もありますので、参照されるとよろしいかと、ついでに言えば、非武装地帯構想もあったようですがこれは夢想の部類というべきでしょうけど。そもそも朝鮮半島の国力、生産力について考えれば、「不毛」とはいわないでも植民地として相対価値は中国の近隣であることしかなかったりします。(朝鮮関連の方、すいません)
Unknown (冥王星)
2007-01-31 08:24:21
あ・・・宇宙戦士バルディオスさん
歴史上、民衆に信頼されない政体の発行した通貨が、民衆の信用を得た例はない。
ってのは留保するべきですよ。
いい事例が元王朝の交子、世界各国の塩と兌換する紙幣なんかどうですか?
民衆支持の程度論によりますが、アメリカドルだって決して通貨として流通する領域の民衆を見れば支持しているわけではないですから・・・
そもそも民衆に支持されない政府でも金融の信用性を保持しようとした意味で中央銀行の存在がありますので、当然、民衆支持のない政体でも貨幣統制が行き届いた貨幣は存在しえますよね。
より変わりやすくいえば、フランス革命以後、共和制、帝政とフランス政体はシフトしますがそれでも貨幣の信用は落ち込んだわけではありません。これは中央銀行が政体と独立できていた背景があるからです。
あなたは日本の歴史だけで貨幣信用を考えていませんか?
当時に政体がどれだけ信用されていても、貨幣政策が杜撰なケースでは貨幣の信用は落ちます。いい事例が江戸幕府でしょう。
理論的に考えればすでにあなたの理論は破綻しているのですが、実例も踏まえて回答してみました?
ほかの方でこの説明でわからない人いますか?
(ちなみに、本記事とは関係ない話になってるのでこの話は自粛ということで)
プロ奴隷万歳! (田仁)
2007-01-31 16:57:05
ネット工作員が中韓の愛国心&日本の独立心を攻撃するのって、米国に忠誠で「属国よ永遠なれ!」
本音と建前 (宇宙戦士バルディオス)
2007-01-31 22:33:44
>民衆支持の程度論によりますが、アメリカドルだっ
>て決して通貨として流通する領域の民衆を見れば支
>持しているわけではないですから

 いえ、支持されています。少なくとも、そうした地域の民衆、過去の例ならばベトナム難民が最も多く目指した土地はどこだったでしょうか?ベトナムを踏み荒らした国、アメリカでしたね。現在でも、中国要人の子弟がこっそり財産持ち出したり、国籍を取っていたりするのは米国が一番多かったりする。少なくとも、中国人にとって、自国政府より米国が信頼できる政体なのです。だから、人民元より、ドルを求める。比較の問題ですが、ベトナム人や中国人にとって、自国政体より、まだ米国の方をまだ信頼しているのです。

>そもそも民衆に支持されない政府でも金融の信用性
>を保持しようとした意味で中央銀行の存在がありま
>すので、当然、民衆支持のない政体でも貨幣統制が
>行き届いた貨幣は存在しえますよね。

 世界で最も統制されている筈の共産主義国家で、貨幣統制が行き届いている旧ソ連・中国・北朝鮮でも、何時の間にか統制が崩れて、ルーブル、人民元、ウォンがドルに負けてしまったわけですな。何故崩れたかと言うと、結局自国政府が信頼できないからです。
 なお、中央銀行が独立を保つと言うのは、実に難しいことなのであって、上記の一党独裁国家には臨むべくもないことです。党から独立しようものなら、総裁は直ちに強制収容所送りですから。
 まぁ、以上のことは朝鮮銀行券や満銀券が信用を維持し得た理由とは無縁です。朝鮮において中央銀行の役割を果たした朝鮮銀行が、兌換紙幣でもない紙幣を発行してそれを信頼を維持した理由が、朝鮮銀行に対する信頼、ひいてはそれを設立した日本に対する信頼でなければ何なのでしょうか。ベトナム難民が、米国政府に対して抱いた心と似たようなものがあったからに他なりません。


>いい事例が江戸幕府でしょう。

 幕府が民衆から信頼されていたという根拠は、どこにあるのでしょうか。例えば、津軽藩や薩摩藩の農民が、どのように徳川幕府に対する信頼を育んでいたのでしょうか。
高度な皮肉をカマヤン先生トコから (田仁)
2007-02-01 14:15:16
そこで僭越ながらご提案させていただきたいです! やっぱりアメリカは凄い国ですよ。正義の国であり神の国ですよ。特にブッシュ共和党は神に祝福された神の政党ですよ。だったら今の腐り切った反日売国奴の跋扈する日本を美しい正義の国にする為には以下のようにすれば良いのではないでしょうか。
まずは日本国憲法を超法規的に停止し全ての主権をアメリカ政府に委譲します。そして皇室にブッシュ大統領の親族或いはアメリカ共和党支持の名門家庭の子息を養子に迎えて即位してもらいます。その前提として皇室の完全民営化ですね。皇室株の全てを米国証券会社に取得してもらいます。日本国内の宗教は全て禁止してキリスト教(それも米国の福音派など原理主義的なもの)を日本の国教とします。当然の如く日本国内は混乱しますから文鮮明先生の統一教会に国内宗教の統一をお願いします。そして最終的には市場原理主義による競争原理を導入する為に米国キリスト教福音派と統一教会の二大キリスト教体制とします。双方を競わせる事によってお布施の価格競争や、より一層質のよい壺が完成されると思いますしサービスの向上に繋がります。(例えば日本全国の神社仏閣やその他宗教施設にコンビニができて便利になりますね。)それから日本国は消滅させてアメリカの委任信託統治領とします。 (51番目の州になると米国大統領選や議会の選挙被選挙権が与えられますからそれはあまりにも図々しいので委任信託統治領が良いですね。) ブッシュ大統領(ヒラリー新大統領?)に日本総督を任命してもらい、日本国内のありとあらゆる全ての首長や議員を日本総督に任命してもらいます。 それと日本国内全ての企業(大企業から町工場、商店まで)を株式化し、米国証券会社にその販売や運営を一任します。
どうですか?他にもいろいろ良いアイデアがありますが、これで美しい正義の国『新生日本』が誕生しますよ。

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