情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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クロスオーナーシップに反対する言論労組がストライキ突入~韓国ヘラルド

2008-12-27 19:38:38 | メディア(知るための手段のあり方)
 韓国でクロスオーナーシップを可能とする法案が検討されているが、その動きに反対する言論労組がストライキに突入したようだ。韓国ヘラルド(Korea Herald l )は、次のように伝えている(http://www.koreaherald.co.kr/NEWKHSITE/data/html_dir/2008/12/27/200812270035.asp)。


■■引用開始■■

 主要な放送局のMBCとSBSを含むメディア会社の何千人もの組織労働者が、昨日、新聞と放送法を改訂するための与党の動きに対してストライキをしました。 彼らは、「邪悪な法」と形容するこの法案を与党ハンナラ党が放棄するまで抗議を続けると誓った。

 Thousands of unionized workers at media firms, including major broadcasters MBC and SBS, yesterday went on strike against the ruling party's moves to revise the Newspaper and Broadcasting Act. They vowed to continue their protest until the Grand National Party abandons what they called "evil legislation."



 全国言論労働組合(言論労組)のメンバーによる全国規模のストが同時に行われており、野党民主党は、ハンナラ党への攻勢を強めている。

Coinciding with the nationwide strike by members of the National Union of Media Workers, the opposition Democratic Party stepped up its offensive against the GNP move.

(中略)

「これは、放送業界だけに降りかかった問題ではない。この法案に我が国の将来の民主主義のあり方がどなるかが係っている」と、野党民主党のJun Byung-hun下院議員は話す。「与党ハンナラ党が一方的に議案を通すなら、米国牛肉輸入問題で直面したのと同じような国民の強い抵抗に直面するだろう」。

"This is not a problem facing only the broadcasting circles, but a matter on which the future democracy of our country hinges," DP Rep. Jun Byung-hun told reporters. "Should the GNP unilaterally pass the bills, it could face strong national resistance just like it did over the mater of U.S. beef imports."


問題の法案は、新聞と巨大資本が、地上放送局の20パーセントの株、包括的なチャンネルの30パーセントの株、ニュース専用チャンネルの49%の株を持つことを可能とするものだ。包括的チャンネルとは、ニュース、エンターテインメント、およびスポーツなどをを含むチャンネルをいう。

The bills at issue include those seeking to allow newspapers and conglomerates to hold a 20-percent stake in terrestrial broadcasters, a 30-percent stake in comprehensive channels and a 49-percent stake in news-only channels. Comprehensive channels deal with all content, including news, entertainment and sports.

■■引用終了■■


 新聞とテレビが系列化することの危険性は、これまでに何度も述べてきたとおりだ。新聞とテレビが相互に批判できなくなれば、利権を巡って双方ともに政府に寄り添わざるを得なくなり、ジャーナリズムは死滅する。これは、当たり前のことだ。

 したがって、韓国のメディア労働者や民主党が反対するのも当然であり、何とか支援したい。

 この批判に対する与党ハンナラ党の反論も非常にありがちな反論で、分かりやすい。

 韓国ヘラルドによれば、「与党は、『この改革は韓国のマスコミ産業の国際競争力を増強するために必須である』と主張している」(The ruling party contends that such changes are inevitable to sharpen the global competitiveness of the local media industry. )ようだ。

 どこかで聞いた台詞だと思いませんか?

 メディアは、利潤を第一に考えてはならない。利潤を第一に考えた第二次大戦前、大新聞は、「戦争になっても紙面が売れるからかまわない」、そういう方針を選択してしまった。

 メディアがジャーナリズムを維持するためには、商売は二の次だといえる者が参加できるシステムにしなければならない。

 韓国で、改悪法案が通過しないように、日本からもエールを送ろう!

 まずは、言論労組のウェブサイト(http://media.nodong.org/home_b/main.htm/)をエキサイトウェブページ翻訳で購読してみよう!

http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fmedia.nodong.org%2Fhome_b%2Fmain.htm%2F&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_submit=+%E7%BF%BB+%E8%A8%B3+


最後に、言論労組のアピールを紹介する(機械翻訳ご容赦)。


■■引用開始■■

SBS 使用側はニュースを自社利益と政治権力の圧力に服従させないでね!
- SBS 使用側は一方的報道と組合員脅迫を謝って反論機会を提供すると -

昨日午前新材民次官が言論労組のゼネストに対して SBSを指目して “明白な不法ストライキだ. ストライキ参加者に対しては該当の言論社が社規によって措置しなければならないし措置がなければ国民がその言論社に対して責任を問うようになること”と言いながら組合員懲戒を要求した. すると SBS 使用側は ‘8時ニュース’から全国言論レーバーユニオン(委員長最上嶺) SBS 本部のストライキに対して “今度ストライキが不法であるだけに加担者は社規によって措置されること” と公開的で一方的に言論労組のストライキを不法化しながら脅かした.
SBS 8時ニュースに “SBS 労組一部ストライキ加担, 放送蹉跌なくて”と言う(のは)題目の記事を直接作成した SBS ツェグムラック報道局長は申次官の発言と会社の立場表明とは無関係だと主張するが情況上関連性を否認しにくくなった. すぐ利点が言論労組がゼネストをせざるを得ない理由だ. 財閥所有でもない SBSがこんなに政治権力に力無いのにましてハンナラ党が放送法と新聞法を改悪して財閥大企業に放送を越せばどんな結果をもたらすかは火を見るよりも明らかだ.
使用側がレーバーユニオンのストライキに対して立場(入場)を表明することができる. しかしそれは放送, 特に自社のメインニュースを通じて一方的に不満をぶちまけ出すことではならない. SBS 使用側は言論労組のストライキ消息を 8時ニュースに伝達したからストライキを不法で規定している SBS 使用側の立場(入場)も知らせることができるという非常に荒唐で無識できわまりない主張をした. 言論労組のストライキ消息を伝えることは今日韓国社会で抜けることができない重要なニュースで主張で現象だからであってレーバーユニオンがストライキ消息報道しなさいと使用側に圧力をかけて放送されたのではない. 言論労組 SBS 本部長(シムソックテ)が使用側の報道局長のように直接記事を作成してストライキ消息を報道したら SBS 使用側の主張も一理があることができる. しかし報道局の最高責任者として記事の最終点検者である報道局長が直接記事を作成したことは言論の一般的な常識をずいぶん脱したことでレーバーユニオンが公正な報道を要求する水準とはおびただしい差がある. いくら申次官の命令が恐ろしくても厳重な地上波放送のメインニュースで自社の一方的な主張を広げることは SBSが電波を利用する資格を喪失する行為だ.
特に言論労組のストライキを一方的に不法でナックインチックはのははっきりと放送言論の公正性を違反した. 使用側が不法だと主張するが多くの国民と言論労組は今度ゼネストをあくまでも合法で正当なレーバーユニオンと国民の権利と同時に行動で見る. 限定された広告市場に寄り掛かる放送事業に財閥大企業が足を入れる瞬間これらの莫強した資本権力は政治権力と言論権力を動員して競争放送社を追い出す. 新聞市場で独占と権力を土台でゾズングドングが放送さえ引っつかむ場合経済力と世論独占は明らかだ. 政治的影響力と販売部首に注いで動く新聞社の広告財源はゾズングドングに追われるようになって中小新聞と地域言論は生き残ることができない. ここに携わる言論労組組合員の労動條件が格段に低下されることは当然だ. したがって今度ストライキが労動條件と関係ない不法というのは申次官と SBSの一方的な主張だ. 報道は公正ではなければならない. 争点がある事案に対する一方的な報道は基本を忘却したのだ. SBSは一方的に言論労組のストライキを不法で責めたことに対して責任を負わなければならない. 言論労組は同じニュースで等しい時間と強盗で反論報道を強力に要求する.
言論に報道された SBS 使用側の主張を見れば言論悪法に対する無知とその間隠して来た商業資本の速成が現われる. 言論法の改訂は政府と国会の固有権限という SBS 使用側の主張は李明博政権が SBSに圧力を行使したという証拠だ. 国会は国民の世論が集まる民意の頂点だ. 立法権が国会にあることは国民の世論を持って法を制定しなさいという意味だ. 多数議席を武器で意見収斂もなしに一方的に悪法を追いやるハンナラ党の過ちは批判と監視義務がある SBSが先に出て指摘したのが正しい. SBS 組合員が 80人しか参加しなくて SBS 大多数組合員は放送法改訂に反対しないことで見られるともした. 開国であると言う SBS 組合員 80人がストライキに参加したことがあるか? 2005年韓米 FTA 反対ストライキに 70人が参加したのが最高だった. そしてゼネスト闘い決意大会参加組合員も歴代最高参加率を記録した. ストライキに直接参加した組合元首で言論悪法の賛否可否を計算することは名色が言論社として恥を知らなければならない. 終りに脅迫も忘れなかった. これからストライキや集会に加わる者は ‘民営放送のアイデンティティ’を拒否することで見做すと言った. SBS 使用側に問う. 民営放送のアイデンティティは何か? 言論の自由と独立のために, 組合員の権益のためにしたストライキを不法で駆ることを SBSのアイデンティティだと使用側が同意しないだろう.
SBSに厳に駄目押し受けておこうとする. 大韓民国で地上波放送は公営と民営の仕分けはない. たとえ史蹟資本だと言うが国民の財産を借りたのだ. むやみに使わないように願う. 放送言論は民主社会を維持して発展させる有效な道具として正確な情報と知識を国民に提供する義務がある. 自社の利益と政治権力の利益を代弁するのではない. SBS 使用側は世の中で SBSがどんなに評価を受けているのか現実をまともに認識しなければならない. SBSを 2004年裁許が以前で戻してはいけない. ‘資本と権力から独立’, これが民営放送 SBSの ‘正明(正名)’になるのを強調して要求しながら言論労組は SBS 使用側が一方的に言論労組のストライキを不法で規定して組合員を脅かしたことを公式謝ることと自社 8時ニュースを通じて同じ内容を繰り返したことに対して言論労組が反論する機会を提供することを強力に要求する. <終り>


■■追伸:もう一つのクリスマス■■

http://uk.youtube.com/watch?v=E7C1_a2-9y8&feature=channel_page




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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整理回収機構のトップに元検事~弁護士会に飴をやる必要はもうないってこと?

2008-12-27 11:00:31 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 整理回収機構の次期社長に、検察官出身の弁護士が採用されるというニュースが流れた。フジサンケイビジネスアイによると、【預金保険機構は26日、子会社の整理回収機構の奥野善彦社長(72)が退任し、後任に元東京高検検事長で弁護士の上田広一氏(65)が就任する人事を内定した、と発表した。上田氏は、来年1月上旬に取締役として回収機構に入社し、同年3月1日に社長に就任する。上田氏の検事としての豊富な経験などが評価された。上田氏は明大卒で、1969年に検事。北海道出身。】という。

 これは、小さいニュースだけど、実は大きな意味があるように思う。

 本来、住宅ローンの超ゆるゆる貸付問題(住専問題)を機に設置された整理回収機構は、いつのまにか、会社再生などの分野に手を伸ばし、いつまでも解散しないできた。その本当の理由は分からない。しかし、第三者的には、整理回収機構は、ある意味、司法制度改革に向けた弁護士懐柔策に利用された感は否めない。実際に、中坊公平をはじめとする司法制度改革推進派がそこで雇われてきた(中坊自身は、確か、収入はほとんどもらっていなかったようだが…)。

 そもそも、弁護士の増員を目的とする司法制度改革は、当然、弁護士にとって受け入れがたい内容であるはずだ。

 そこで、抵抗を減らすために、

 ①裁判員制度:刑事司法に絶望していた弁護士に夢を与え、司法制度改革に反対させないようにした

 ②ロースクール制度:それまでの研修所スタイルの養成方法だと、弁護士教官は、完全に赤字だったが、ロースクールスタイルにすれば、教授という肩書きがもらえるうえ、それなりの収入になり、弁護士の天下り先にもなりうる(もちろん、弁護士側がロースクール教官についてどこまで飴としての効果を感じるかどうかはそれぞれによって異なるとは思う。私も個人的には、いまのところ、教官職に時間をとられるよりも事件をしているほうが面白いと感じている)

 ③整理回収機構:うるさ型弁護士や日弁連執行部派弁護士を雇って黙らせる。中坊公平は、日弁連会長だった

 という飴をしゃぶらせたのではないかと個人的には思っている。

 そして、弁護士増員が現実のものとなったいま、もはや、飴玉を弁護士に与える必要はなくなった。

 そこで、①裁判員制度は、刑事司法を改善するものにはならないように換骨奪胎され、②ロースクールは当初、必要以上にたくさん設置することを認めた(弁護士教員枠を増やす)うえ、供給過大問題が生じてきたことを理由にここに来て絞ろうとしているのではないか。

 そして、今回、整理回収機構のトップに弁護士ではなく検察官を据え置くのは、今後は、弁護士ではなく、(元)検察官=法務省の役人=の天下り先にしようとしているのではないか?と勘ぐらざるを得ない。

 もちろん、私は、整理回収機構の人事なんて知るよしもないから、状況証拠からの推論でしかないが、そんなにおかしな推論でもないように思う。

 そうだとすると、結婚してやるといわれ、金を貢がされた挙げ句、ぼろぞうきんのように捨てられたようなもんだが、まさか、弁護士会が国を詐欺だと訴えるわけにもいかんだろう。

 冒頭のニュースは、この間の弁護士会のあり方をすべての弁護士が考え直すためのいい機会になるのではないか?特に、当時の弁護士会の執行部には、だまされていなかったのか、きちんと総括してもらいたい。
 




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