東京市場はもみ合いか。大型連休の谷間で営業日が3日しかなく、薄商いから小動きが予想される。3月失業率・有効求人倍率や3月鉱工業生産など経済指標、花王や三菱電、商船三井、ソフトバンクなど主力株の決算発表が集中するが、5/1～2にかけてはイベントがないことや決算発表も限られているため、手詰まり感が一層強まりそうだ。
先週公表された日銀の物価・経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」では、2年程度で2％の物価上昇率を達成できるとの道筋が示されたものの、非現実的な物価見通しに懐疑的な見方が多い。追加緩和期待は下支え要因になるが、米景気減速懸念や円安一服は重荷だ。これまで発表を終えた主力企業の今期の想定為替レートは対ドルで95円程度にも集中しており、円高が一段と進む場面では株価への売り圧力が強まる公算が高い。
きょうの日経平均の予想レンジは13850円－13950円。
転換線（13494円）の上昇をきっかけに反発できるかに注目だが、TOPIXは弱気の陰線つつみ足を形成しており、反発の際は引けまでの持続力がポイントになる。
今週はユーロ圏4月消費者物価、FOMC(～5/1)、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数（30日）、中国4月製造業PMI、米4月ISM製造業景況指数（1日）、ECB定例理事会（2日）、米4月雇用統計（3日）など市場を動かす重要指標やイベントが多い。欧州や中国に比べ景気改善基調が続いた米国でも事前の予想を下回る指標結果が目立ってきており、3日発表の4月雇用統計は市場関係者の注目度は高い。中国本土市場はメーデーの祝日で休場（4月29日－5月1日）。鳥インフルエンザや四川省での地震などが要因となり、製造業PMIが市場予想（50.7）から下振れ成長鈍化の見方が強まれば、休場明け2日の相場に影響するだろう。
29日のNY株式市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比106.20ドル高の14818.75ドルで終了した。イタリアのレッタ新首相が減税を計画する一方で財政赤字を欧州連合の基準内に収める方針を示したことを受けて、イタリア経済の持ち直しが期待された。ECBによる利下げ観測も引き続き相場の下支え材料となった。ハイテクを中心に買いが入り、ダウ平均は一時132.41ドル高まで上昇する場面があった。
NASDAQは前日比27.76ポイント高、S&P500は11.37ポイント高で終了。円建てのCME225先物は26日の大証日中終値と比べ100円安の13850円、ドル建ては55円安の13895円で終えた。
トレーダーズウエブより
先週公表された日銀の物価・経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」では、2年程度で2％の物価上昇率を達成できるとの道筋が示されたものの、非現実的な物価見通しに懐疑的な見方が多い。追加緩和期待は下支え要因になるが、米景気減速懸念や円安一服は重荷だ。これまで発表を終えた主力企業の今期の想定為替レートは対ドルで95円程度にも集中しており、円高が一段と進む場面では株価への売り圧力が強まる公算が高い。
きょうの日経平均の予想レンジは13850円－13950円。
転換線（13494円）の上昇をきっかけに反発できるかに注目だが、TOPIXは弱気の陰線つつみ足を形成しており、反発の際は引けまでの持続力がポイントになる。
今週はユーロ圏4月消費者物価、FOMC(～5/1)、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数（30日）、中国4月製造業PMI、米4月ISM製造業景況指数（1日）、ECB定例理事会（2日）、米4月雇用統計（3日）など市場を動かす重要指標やイベントが多い。欧州や中国に比べ景気改善基調が続いた米国でも事前の予想を下回る指標結果が目立ってきており、3日発表の4月雇用統計は市場関係者の注目度は高い。中国本土市場はメーデーの祝日で休場（4月29日－5月1日）。鳥インフルエンザや四川省での地震などが要因となり、製造業PMIが市場予想（50.7）から下振れ成長鈍化の見方が強まれば、休場明け2日の相場に影響するだろう。
29日のNY株式市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比106.20ドル高の14818.75ドルで終了した。イタリアのレッタ新首相が減税を計画する一方で財政赤字を欧州連合の基準内に収める方針を示したことを受けて、イタリア経済の持ち直しが期待された。ECBによる利下げ観測も引き続き相場の下支え材料となった。ハイテクを中心に買いが入り、ダウ平均は一時132.41ドル高まで上昇する場面があった。
NASDAQは前日比27.76ポイント高、S&P500は11.37ポイント高で終了。円建てのCME225先物は26日の大証日中終値と比べ100円安の13850円、ドル建ては55円安の13895円で終えた。
トレーダーズウエブより