最近関わりのある方がこんなことを言っていましてねえ。
「障害者支援制度っていろいろあるのに、当事者まで全然降りてこない。わざとわかりにくくしてんじゃね？いじわるしてんじゃね？」
いじわるってww誰が誰にww
行政って平等性を重んじるから、結構こうなっちゃうんですよね。
でも、確かに私も福祉に疎いもので、どんな制度があるのか網羅的に把握できていません。そこで、障害と経済的な支援についてまとめてみました。時間とともに制度も変わると思いますし、自治体によって名称や制度が異なることもありますので、以下の情報は参考までに！内容ミスってたらまずいので詳細は行政のサイトへどうぞ！
※後日、この記事の完全上位互換の本が見つかりました。こちらをぜひ障害のある子が将来にわたって受けられるサービスのすべて
1.障害年金
これは有名。
以下、日本年金機構HPより
「障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。」
2.障害者控除
控除額は27～75万円！！！マジか！これは大きい！
以下、国税庁HPより
「納税者自身、同一生計配偶者（注）又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。」
3.特別障害者手当
月額27200円、重度の方に。所得制限あり。
以下、厚生労働省HPより
「精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的にしています。」
4. 障害者扶養共済制度（しょうがい共済）
心身障害者の保護者が任意加入できる相互扶助制度です。加入者が死亡あるいは重度障害となって以降、一定額の年金が支払われます。
東京都の「心身障害者扶養共済制度」の場合は一口月額2万円の年金が支払われます。
5.生活福祉資金制度
無利子～1.5%の利子で生活に必要な資金の貸し付けを受けられます。
以下、全国福祉協議会HPより
「「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。 また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。 平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援制度は、生活上のさまざまな課題を抱えた方に、包括的な相談支援を継続的に行うことにより、自立の促進を図ることを目的としています。」
6.高額療養費助成
これは障害者に限らずですが、医療費が高額であった場合に返ってきます。これ学校で教えてくれよなあ、、。
7. 心身障害者医療費助成制度（マル障）
東京都の制度です。所得一定以下で手帳を持っている場合に助成を受けることができます。通院、入院とも対応。住民税非課税者は自己負担なし。
8.マル優
手帳を持っている場合等に銀行預金の利子が350万円まで非課税になります。一定の条件を満たすと、さらに「特別マル優」も利用でき、計700万円まで非課税です。
9.都営交通の無料乗車券
手帳を持っている場合、都バス、都営地下鉄などが無料になります。
10.自立支援医療制度
以下、厚生労働省HPより
「自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。」
精神科通院からの投薬や人工関節置換術等、様々な治療に用いることができるようです。
11.その他、割引制度
民間まで込みで考えると割引制度は多数です。
パッと見つかっただけで
・映画割引
・美術館割引
・水族館割引
・駐車場割引
・交通機関割引
・高速道路料金の割引
これら以外にも生活保護、生活介護、就労継続支援、就労移行支援、就学援助費など、いろいろな制度があります。自治体間で制度に差があることも。
調べていて思ったのは、本当に様々な制度があるということです。しかしながら、制度の多様さは複雑さにもつながり、その複雑さへの支援を担う「計画相談事業」は一般に知名度があるとはあんまり思えません。
その地域に住んでいる人が利用できる支援制度、ぜーんぶまとめて、読字や理解が難しい人でもわかりやすいように一枚の図でドカンと説明！できればよいのですが、、、、、。高齢者介護についてはそのような試みが結構見られますし、、、。
また、障害当事者とその家族にだけ情報を提供するのではなく、全住民がある程度の概要を知ることも有益かもしれません。
そういえば以前、ビジネスやってるギラギラしたカッコいいお兄ちゃんが「最強の広告媒体は口コミ！」って言ってました。
この手の支援制度も同様に、周囲の人がみんな知っていれば、必要な支援を受け損ねる方も減るでしょうかね？
※追記すべき制度等あったら教えてくださいね！
でも、確かに私も福祉に疎いもので、どんな制度があるのか網羅的に把握できていません。そこで、障害と経済的な支援についてまとめてみました。時間とともに制度も変わると思いますし、自治体によって名称や制度が異なることもありますので、以下の情報は参考までに！内容ミスってたらまずいので詳細は行政のサイトへどうぞ！
※後日、この記事の完全上位互換の本が見つかりました。こちらをぜひ障害のある子が将来にわたって受けられるサービスのすべて
1.障害年金
これは有名。
以下、日本年金機構HPより
「障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。」
2.障害者控除
控除額は27～75万円！！！マジか！これは大きい！
以下、国税庁HPより
「納税者自身、同一生計配偶者（注）又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。」
3.特別障害者手当
月額27200円、重度の方に。所得制限あり。
以下、厚生労働省HPより
「精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的にしています。」
4. 障害者扶養共済制度（しょうがい共済）
心身障害者の保護者が任意加入できる相互扶助制度です。加入者が死亡あるいは重度障害となって以降、一定額の年金が支払われます。
東京都の「心身障害者扶養共済制度」の場合は一口月額2万円の年金が支払われます。
5.生活福祉資金制度
無利子～1.5%の利子で生活に必要な資金の貸し付けを受けられます。
以下、全国福祉協議会HPより
「「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。 また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。 平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援制度は、生活上のさまざまな課題を抱えた方に、包括的な相談支援を継続的に行うことにより、自立の促進を図ることを目的としています。」
6.高額療養費助成
これは障害者に限らずですが、医療費が高額であった場合に返ってきます。これ学校で教えてくれよなあ、、。
7. 心身障害者医療費助成制度（マル障）
東京都の制度です。所得一定以下で手帳を持っている場合に助成を受けることができます。通院、入院とも対応。住民税非課税者は自己負担なし。
8.マル優
手帳を持っている場合等に銀行預金の利子が350万円まで非課税になります。一定の条件を満たすと、さらに「特別マル優」も利用でき、計700万円まで非課税です。
9.都営交通の無料乗車券
手帳を持っている場合、都バス、都営地下鉄などが無料になります。
10.自立支援医療制度
以下、厚生労働省HPより
「自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。」
精神科通院からの投薬や人工関節置換術等、様々な治療に用いることができるようです。
11.その他、割引制度
民間まで込みで考えると割引制度は多数です。
パッと見つかっただけで
・映画割引
・美術館割引
・水族館割引
・駐車場割引
・交通機関割引
・高速道路料金の割引
これら以外にも生活保護、生活介護、就労継続支援、就労移行支援、就学援助費など、いろいろな制度があります。自治体間で制度に差があることも。
調べていて思ったのは、本当に様々な制度があるということです。しかしながら、制度の多様さは複雑さにもつながり、その複雑さへの支援を担う「計画相談事業」は一般に知名度があるとはあんまり思えません。
その地域に住んでいる人が利用できる支援制度、ぜーんぶまとめて、読字や理解が難しい人でもわかりやすいように一枚の図でドカンと説明！できればよいのですが、、、、、。高齢者介護についてはそのような試みが結構見られますし、、、。
また、障害当事者とその家族にだけ情報を提供するのではなく、全住民がある程度の概要を知ることも有益かもしれません。
そういえば以前、ビジネスやってるギラギラしたカッコいいお兄ちゃんが「最強の広告媒体は口コミ！」って言ってました。
この手の支援制度も同様に、周囲の人がみんな知っていれば、必要な支援を受け損ねる方も減るでしょうかね？
※追記すべき制度等あったら教えてくださいね！
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