ＮＩＴＳ 「教職員研修の手引き」と自治体間連携

私はあんまりマクロな研究への動機づけが高くない傾向があるので、レビューの際にＮＩＴＳ（独立行政法人教職員支援機構）の資料は見落としてしまうことが多いのですが、よくよく見てみると宝の山だったりします。ジャンルこそ違えども、特に対教師介入のノウハウはかなり良い感じです。


その中の一つ「教職員研修の手引き」
https://www.nits.go.jp/materials/text/files/index_tebiki2018_001.pdf
一見すると目新しさがそれほどないように感じる人もいるかもしれない内容ですが、この手のものが無いと「小学校教師上がりの研修講師が、受講者である教師に、小学生への教授法を意図せず採ってしまう」という現象も生じかねません。大変参考になりました。

その他にもたくさんの研修テキストが。動画なども。これはいい資料を見つけた。
https://www.nits.go.jp/materials/text/




しかしながら、ここで一つ疑問。
国と自治体、および複数自治体間での教員研修用のリソース共有は、どの程度の密度でなされているのだろう。
自治体発行の物はその地域性に応じた物であるのかもしれないが、そうでないものが複数自治体で重複発行されてはいないのだろうか？だとすればその作成編集に割かれる人的リソースは無駄にならないか？同じような冊子が各自治体でバラバラに作成され、内容が一致したりしなかったり、というケースも見たことが無いわけではない。

　正直、僕の研究ジャンル的に「国―自治体」間や「自治体―自治体」間の連携に関しては完全に門外漢だ。口出しするのは間違いかもしれない。国発行の物を解釈し、その範囲の中で自治体に裁量があって、手引き冊子を独自作成するのもまた悪いわけではない。
しかし、せめて現場の学校１校にいる教師一人に配られる冊子については「国→県→市…」に関して重複の無いようにしないと、冊子の埋蔵化が進み、必要な情報が子どもに到達しない可能性がかえって上昇するのでは？と思うこともある。
教育に関する情報の多様性は本来尊いが、アクセスする余裕のない多様性よりも質の高い少数精鋭の情報が求められることもあるのではなかろうか。

こんなこと書いていると、低品質なこのブログの存在意義がなくなるのでそろそろ止めます(笑)

 

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