財務相、地方公務員の給与削減を 知事会長らに要請
麻生太郎財務相は１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれた国と地方の協議の場で、２０１３年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう山田啓二全国知事会長（京都府知事）ら地方側に要請した。国家公務員給与は東日本大震災の復興財源確保のため平均７・８％減額されており、地方公務員の方が高い水準になっている。
財務省は、地方の給与を国並みに引き下げると、年間２１兆円の人件費を１兆２千億円減らせると計算。国が歳入不足を補う地方交付税と、自治体が発行する赤字地方債が６千億円ずつ不要になるとして、今月末にまとめる１３年度の政府予算案に反映させたい考えだ。