おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

〔認定〕マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

裁判までできるの?

2019-03-06 | ◆〔認定〕 マンション管理士業務

 

 

以前にも あったことなのですが

当事務所のホームページにある業務案内に関して

『問題があるのでは?』 というご指摘のようなものがあったので


極く 肝心な点だけを 記し 説明させていただきます




ご指摘のポイントは [・・・法廷でも・・・] 等の言葉があるものだから 

〔・・弁護士でもあるまいし 職域に関する法律からいっても そんなことまで
 できるわけがない・・〕

という あたりにあると考えられます

 

 

ホームページ(リンク先を含め)には 次のような案内が登場しています

 

    http://toku4812.server-shared.com/

    http://toku4812.server-shared.com/ibarakihatakeyama.html

 

≪ マンション管理組合の相談相手として係わるのが基本の形ですが 一歩進んで
街の法律系専門職を  理事 として就任させる形で活用
する仕組もあります

マンションにおける様々な懸案処理の他対策等のため より客観的に 慣れあい運営
に流されず意見を言えるように いわば 住人組合員役員 の位置に就ける手法を利用する

また より一歩進んだ 客観性・効率性を推進するため区分所有法上の管理者〔同法第25条〕
の位置に就かせ
訴訟追行権(訴訟当事者として法廷でも)民事執行権
も行使させる
形も 検討に値する場面があります ≫

 


  代表権を有する役員就任型 月額 3万5000円 ~ 15万5000円 
                     

 理者として/管理組合法人の理事として 区分所有者〔マンション住人の方々〕
 のために 裁判上原告・被告となることができる立場に就くこともできるようにして
 おく関与の場合 〔通常の表現で言う 代表権有る理事等への就任〕
 (状況により 区分所有法第26条4項/同法第47条8項の立場で関わらせていただく
 こともある場合) ≫

 

≪ 管理不全ともいえそうなマンションを散見する度 重要なことなので 繰り返しさせて
いただきますが
マンション管理士・マンション知識を持つ弁護士など専門的知識を持つ者に
訴訟担当もさせる形にし 区分所有法上管理者の地位に就けるというような外部専門者任用
の決断を検討しなければならない場面がマンション管理運営上 これからは特に あり得ると
考えられます
高齢化でなり手が居ない状況下 未収金対策毎に 訴訟代理人依頼報酬額に 役員さんが
困惑する?思いをせずに済みます ≫

 

 

 

主として 掲載の内容の 上記赤字 あたりが ご指摘のところかと思われます

 

硬い話しでスミマセンが

理解に必要となることを 概略述べます

 

極くシンプルに言うと

滞納処理のためなど マンション管理上の諸々のトラブル解決のため裁判を起こす

とすると

当事者本人 あるいは 代理人などが 登場する必要があります(当然ですが)

 

マンション管理士(行政書士)の業務の例としてホームページに記している

場合のことは どのような根拠で そういう位置につけているのだ

ということなのですが

代理人としてではなく 当事者として登場する という場合のことです

法が許している部分のことですから

弁護士代理の原則 や 訴訟信託の禁止 には 直接かかわらない

法を犯すような形でない権限をもってするので  裁判を起こすのに

ことさら物怖じする必要はないし 当事者として遂行するのだから

代理人への報酬のことも 悩む度合いは おそらく少なくできるだろう 

ということです

(もちろん 裁判知識の習得をして)

 

 

実際に裁判を追行(いろいろ考え進めていくこと)ということ



裁判の結果からの権利義務を 自身のものとして身にまとわなければならないこと

 

この二つのことの意味のことを考えながら 以下を眺めてみてください




 

 

任意的訴訟担当 

つまり

本来の権利義務主体の承認の下に行われる訴訟担当をいいます

訴訟 委任  ではなく  訴訟 担当 です

マンション住人のため訴訟追行できる(建物区分法26条4項)とされている

ことを根拠にしての権能の業務説明です

繰り返しますが 

代理権を授与された者 ではなく

他人の権利義務について当事者として訴訟を追行する

ということです

 

 

 

参考までに関連する知識を記しておきます

専門的なことで恐縮ですが 理解するために 役に立つと思いますので

★ 訴訟委任に基づく訴訟代理人

  訴訟追行のための包括的な代理権をもつ任意代理人の一種であるが、

  特定の事件ごとに、訴訟追行の委任を受け、

  そのための代理権を授与された者。



★ 法令上の訴訟代理人

  だれをこれらの地位につけるか、またはその地位を失わせるかは、

  本人の意思に基づくので、やはり任意代理人である。

  例として、支配人・船長


 訴訟担当

  権利または法律関係の帰属している者 いわば本人は当事者として顔を出さない

  ので代理という仕組みではなく、第三者の訴訟担当といい、他人の権利義務について

  当事者として訴訟を追行する場合。

           
    イ)法律上当然に行われるもの
    と
    )本人の承認の下に行われるもの
  
    
    イ)の例として
  成年被後見人の離婚訴訟その他人事に関する訴えについての成年後見人

※ 成年後見人たる行政書士なども場合によってはこの位置につかねばならない
  こともあり得る(法曹に依頼の費用をかけていられない場合など?) 




ここでも 繰り返しになり クドイようでまことに恐縮ですが

私が マンション管理士(行政書士)のマンション管理運営関連業務として

ホームページに記していることは 

この)に関してのこと


任意的訴訟担当 


つまり

本来の権利義務主体の承認の下に行われる訴訟担当をいいます

マンション住人のため訴訟追行できる

(建物区分法26条4項)とされていることを根拠にしての権能の業務説明です

代理人としてではなく 当事者として



専門的で ヤヤコシイ ところがあるのは事実ですが

必要なときは法律(民事訴訟法)を確認してみてください


              

(法律上の言葉を より 簡単に記させていただいています お許しクダサイ)

 

 

                


http://toku4812.server-shared.com/ibarakihatakeyama.html
                


 

 

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