事業承継 の こと などとも絡んで・・・
〔 食堂としての建物とその敷地 を 甲に与え 甲の死後は乙にそれら不動産を移転する 〕
という内容の遺言は 有効か ？
いわゆる後継ぎ遺贈（後継ぎに順々に帰属させることとする内容 の 遺贈）の問題ですが
甲が処分してしまったなら 乙への帰属のことは どうなってしまうのか ？
甲の債権者にその不動産を差し押さえられたら 乙との関係もあるし どのような法的処理
になるべきなのか ？
などなど 論点は いろいろ
甲が保持しているのは 自分が生きている間の利用権 だとするような権利を 法的に認め得るか ？
遺言者が自分の死後の財産について 複数人に順々に帰属させるなどという行く末を調整すること
も許されるべきなのだろうか
どの範囲までのことを 自己の遺志だけでカバーでき得るとするのが妥当なのか ？
後継ぎ遺贈のことについては判例（最高裁昭和５８年３月１８日判決）もあったりしますが 現行
の法律上では有効性に争いがあって それらの点をハッキリと判示している判例が まだ存在して
いません
夫婦間において 自身の死後の相手の住処についての心配は ナンバーワン 重大なことでしょうね
相続人が他にいる場合は それらの者への考慮もあるでしょうから ナカナカ 考えをまとめること
そうとうなエネルギーを要せざるを得ないでしょうね
配偶者居住権の相談を受けているうちに
所有権を得るのではなく 無償で利用する権利 を 得る （利用させる側は所有権を有する
者とはなるのだが 利用側が健在である限り無償で終生利用を許さねばならない義務者となる
（期間を設け得るが）
とか
遺言者の思いの尊重
とか
残される者同士 当事者間においての より妥当な調整
とか
という言葉などから 後継ぎ遺贈のことを連想してしまったのでした
さて
本日の マンション管理士試験過去問題学習 です
極く近年の問題
ですが しばらく 何度でも問われるであろう 重要な改正に係わることと思われます
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２０２０年度
〔問 17〕
甲マンションの 102 号室にＡとＢが同居し、ＡがＢと同居したまま令和２年７月
１日に死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定による正誤を答えよ。
ただし、ＡにはＢのほかに相続人がいるものとする。
１ Ａが配偶者Ｂに対し令和２年６月１日に配偶者居住権を遺贈した場合でも、
甲マンションの 102 号室がＡとＢとの共有であったときには、Ｂは配偶者居住
権を取得しない。
２ 甲マンションの 102 号室がＡの所有であり、ＢがＡの配偶者であっても、配
偶者居住権を遺産分割によってＢが取得するものとされず、また、配偶者居住権
が遺贈あるいは死因贈与の目的とされていない場合には、Ｂは配偶者居住権を取
得しない。
３ 甲マンションの 102 号室がＡの所有であり、Ａが配偶者Ｂに対し令和２年６
月１日に配偶者居住権を遺贈した場合でも、ＢがＡの内縁の配偶者であったとき
には、Ｂは配偶者居住権を取得しない。
４ 甲マンションの 102 号室がＡの所有であり、ＢがＡの配偶者であっても、Ａ
がＢに対し令和元年６月１日に配偶者居住権を遺贈あるいは死因贈与した場合に
は、配偶者居住権を遺産分割によってＢが取得するものとされない限り、Ｂは配
偶者居住権を取得しない。
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１ について 誤 り
配偶者居住権に関する規定は 令和２年４月１日に施行されたので 肢における
配偶者居住権の遺贈は有効である
１０２号室を被相続人と配偶者とで共有していたのであり 被相続人の財産に属
した建物に相続開始の時に居住していたので 配偶者Ｂは配偶者居住権を取得す
る要件を充たしていることになり 配偶者居住権を取得する
下記 １０２８条 を 参照ください
２ について 正しい
配偶者居住権は 配偶者の居住権を保護するために認められた法定の権利なので
発生原因となる法律行為についても法定されていて 遺産分割・遺贈・死因贈与
に限定されているが 肢においてはそのいずれにも該当しないので Ｂは配偶者
居住権を取得しない
下記 １０２８条 ５５４条 を 参照ください
※ 被相続人は 生前に配偶者との間において配偶者居住権を目的とする死因
贈与契約を締結することもできる
〔死因贈与については その性質に反しない限り遺贈の規定が準用される〕
３ について 正しい
肢のＢは 法律上の配偶者ではないので 配偶者居住権を取得しない
（配偶者居住権は基本的には遺産分割等においての選択肢を増やすという趣旨で
創設されたものだが 内縁の配偶者は そもそも相続権を有していないことな
ど が 取得しない理由に挙げられている）
※ 〔配偶者という表現は 法律上の配偶者(婚姻によって
ということを前提にしている言葉と解されていると
思うので 内縁の妻とは呼ぶが内縁の配偶者という
表現はとても珍しく（自身にとっては初経験
特に国家資格試験問題内に登場とはビックリ
・・・皆さんはいかがですか ？〕
４ について 正しい
配偶者居住権に関する規定は 令和２年４月１日施行でした
配偶者居住権に関する規定は 施行日前にされた遺贈については適用されない
ので 肢におけるBは配偶者居住権を取得しない
下記 附 則 （平成三〇年七月一三日法律第七二号） を 参照ください
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記
被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産
に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当
するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全
部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」とい
う。）を取得する。
ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあ
っては、この限りでない。
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に
関する規定を準用する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
ら第二十六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定め
る日
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始した相続については、この附則に
特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第二条の規定による改正後の民法（次項において「第四号新民法」という。）第千二十八条
から第千四十一条までの規定は、次項に定めるものを除き、附則第一条第四号に掲げる規定
の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）以後に開始した相続について
適用し、第四号施行日前に開始した相続については、なお従前の例による。
贈については、適用しない。
参 考
配偶者短期居住権 の 条文を載せておきます 〔この施行 令和２年４月１日〕
次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下こ
の節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において
「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを
無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配
偶者短期居住権」という。）を有する。
ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第八百九
十一条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。
り配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
入れをすることができる。
前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。
て配偶者短期居住権を消滅させることができる。
還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者
は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。
続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場
合について準用する。
条及び第千三十四条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。
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