備忘録
生活保護問題対策全国会議第１２回総会記念集会
生活保護行政は変えられる！ 〜小田原市などの取り組みから〜
2018年7月14日13：30〜17：00
開 会
基調報告 事務局長 小久保弁護士
2012年12月衆議院議員で自民党は公約に「勤労者の所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえ、生活保護の給付水準を10%引き下げます」と揚げ、厚労省は2013年度から３年間で生活保護費を670億円削減する計画を立てた。この中の物価指数CPIの減少には「生活保護相当CPI」と独自の作業を行なっている。このかんの保護基準削減で単身高齢者世帯では2004年から24.7%の削減となり、今回の改定ではのべ35万人の子どもに不利益となっている。
生活保護法の改正では63条の徴収債権を非免責債権化し、保護費からの天引き徴収を行うなど、性格の全く違う78条債権と同じ扱いとしている。
国連の人権専門家が生活保護削減について「貧困層の社会保障を脅かす」と警告したが日本政府は「一方的な情報に基づく発表」と人権高等弁務官事務所に抗議した。
小田原市のジャンパー事件は福祉事務所職員の専門性欠如などの問題が根っこにある。
今、全国会議では「見てみよう！行ってみよう！聞いてみよう！」の取り組みを進めている。
特別報告 福島市・奨学金収入認定事件のその後 福島 関根未希弁護士
母子家庭の娘さんが給付型の奨学金（教育委員会、社会奉仕団体）を受けて高校へ進学した。奨学金を受ける前から母は問い合わせや資料の提出を行なっていた。奨学金が支給されたところ福祉事務所は収入認定し、保護費を減額した。県への審査請求も却下されたため、厚労大臣へ再審査請求と処分取り消しと慰謝料請求の裁判を起こした。
厚労大臣の裁決は
奨学金は「自立更生を目的として恵与される金銭」に該当しこのうち「当該世帯の自力更生のために当てられる金銭」は収入認定しないこととしている。
処分を行う時点で当該世帯への聞き取りや自立更生計画の作成について検討しないまま、収入認定を決定している。したがって、処分は不当であり、取り消すのが相当である。
福島地裁は 原告らに各5万円の賠償を認めた。
裁判の最終目的は、行政の反省を促し、姿勢と運用を変え、同じような思いをする子供が生じないようにすること。➡️まだ完全解決ではない
小田原市の実践 福祉政策課塚田崇さん 企画政策課加藤和永さん
事件発覚後、市長が「保護を受けている人たちへお詫びする」「いのちを大切にする市政に反する」「年度内に改善方向を作る」「トカゲの尻尾切りはしない」と表明
2月28日第１回生活保護行政のあり方検討会〜３月２８日第4回検討会
元保護利用者を検討会に入れる。生活保護受給者をやめ生活保護利用者と。 保護のしおりの改善 4月30日「生活保護行政に関するシンポジウム」
その後、CWの標準配置数の充足、女性CWの増員、しおりの全面的な見直し、保護決定日数の短縮（14日以内29.1%➡️89.9%）
改善策に対する取り組み
① 援助の専門性を高める研修や連携による学びの場
② 利用者の視点に立った生活保護行政の見直し
③ 利用者に寄り添い、CWが職務に専念できる態勢作り
④ 自立の概念を広げ、組織目標として自立支援の取り組みを掲げる
⑤ 市民に開かれた生活保護を実現する
2018年4月30日検証会
これからも生活保護行政の改善に取り組んでいく
和久井みちるさん（元保護利用者 検討委員会委員）
委員を受けるとき変えられるん？と思った。保護のしおりの改定案を見たとき「生活ができんようになって、相談に行ったらこんなしおりを渡されたら私は海へ飛び込もうと思うだろう」と言った。でも会議のたびに求めるといろんな資料がすぐに出てきた。その後の取り組みも早い。委員をやってよかった。
田川英信さん（元世田谷区職員）
問題が起きる背景には福祉事務所の体制の脆弱性がある
① 職員の資質の担保ができない ②研修の圧倒的不足 ③短期間の異動 ④職員配置の不足 ⑤厚労省を始めとした後ろ向きの姿勢
全国各地で生活保護を本当の権利とすることが求められている。
言ってみよう 見てみよう 聞いてみよう 各地の取り組み
愛媛の取り組み いのちのとりで裁判愛媛アクション 鈴木靜さん
2017年度愛媛県内の生活保護のしおり記載内容についての調査報告
県内20市町のしおりの提供を求め、全国対策会議のチェックシートに基づいて見ていった。結果は各市町に送付。次年度以降社会保障キャラバンの際にしおりを入手し、改善されているかどうかを検討する予定です。
東北の取り組み
東北支援ネット事務局長 太田伸二さん（仙台の弁護士）
各自治体のHPに栄勝保護の記載があるかどうか、記載に間違いがないかどうかのチェックを行った。
閉会のあいさつ
閉会挨拶尾藤廣喜さん（弁護士・対策会議代表幹事）
これまでは制度改悪への反対だったが、これからは積極的な改正の提案を行っていこう。
社会保障全てが改悪されてきている中で生活保護だけをよくしていくことはできない。
小田原の取り組みは当事者の声を聞いていく中で職員の担当ケース数、決定に要する日数、自立概念の改善などを実現してきている。潮目は変えられる
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