原発運転、６０年超検討 法定期間、新増設困難で延命 東京新聞2021年7月16日
https://www.chunichi.co.jp/article/291849
政府が、原発の運転に関する「原則四十年間、最長六十年間」の法定期間の延長を検討していることが分かった。自民党や経済界の一部が求める新増設やリプレース（建て替え）は、世論の強い反発が予想されるため見送り、既存原発の長期的な活用を模索する。来年にも原子炉等規制法改正案をまとめる方向で調整する。ただ老朽化により安全性への懸念が強まることは避けられない。地元住民や自治体の反発も予想される。
今後の議論では、六十年を超える運転を認める際の点検、審査方法も併せて検討する。最長で八十年間の運転を認める米国など海外の事例も参考にする。
原発運転の法定期間は、東京電力福島第一原発事故後に導入された。今年六月には、運転開始から四十四年を超える関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）が現行ルール下で初めて再稼働しており、原則とされた「四十年間」は既に「骨抜き規制」との指摘もある。
政府関係者によると、法改正では「原則四十年間」の運転期間を長期化したり、その後の審査を経て認められる「最長二十年間」の延長を複数回可能にしたりする案がある。
国内の原発は既存の三十三基に加えて三基が建設中。現行ルールでは五〇年に残...
（残りは中日新聞をとってないと見せないようだ）
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引用以上
1960年代、第一世代原子炉の設計寿命は25年と想定されていたが、すぐに30年に書き換えられた。原子力産業側は、法定寿命を設けないことに固執したが、フクイチ事故を受けて2012年、40年寿命が合意された。
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO37869130Z00C12A1TJM000/
当初、原子力村は」原発破局事故は1000万年に一度しか起きない」と保育園児にも笑われる大ボラを吹いていた。
しかし、1979年スリーマイル・1986年チェルノブイリ・2011年フクイチと、わずか30年に3回（6基）も破局事故が起きるようになったのを目の当たりにして、原発の事故始末費用、事故を起こさなくとも廃炉費用が青天井の超巨額になることを思い知らされ、「これでは元が取れない」と、次々に「行き着くところまで行く＝事故を起こすまで運転する」と、勝手に耐用年数を延長しはじめた。
「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ 2021年4月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100540
だが、160気圧という超高圧で運転される加圧水型原子炉は、くり返し応力破壊や中性子脆性劣化などの長期破壊要因が深刻で、40年耐用年数でさえ、疑問の声が多く出ている。
中性子が圧力容器の鋼鉄に吸収されると、コバルト60など他の核種に変わってしまい、まるでスポンジのようになって強度が落ち、熱衝撃が加わったときガラスのような脆性破壊が起きるようになる。
例えば、核燃料が制御不能になって、制御棒も入らなくなると、最後はECCS＝緊急炉心冷却装置によってホウ素の入った水を原子炉に投入するシステムなのだが、このときの冷却水熱衝撃によって、熱せられたガラスに水を浴びせたときのように亀裂破壊が起きる。
炉心の圧力が160気圧あれば、小さなクラックといえども連鎖的に拡大して巨大爆発を起こす可能性がある。関西電力の原子炉は、大半が、この危険な加圧水型なのだ。
https://cnic.jp/39415
グリーンピースは以下のように述べている。なお、評価している人たちはシロウトではない。ほとんどが核開発に携わってきた専門家ばかりだ。
20年延長？原発はそんなにもたない グリーンピース・ジャパン 2016-06-17
https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2016/06/17/4810/
原子力規制委員会は、20日（月）、関西電力高浜原発1,2号機（福井県）に、延長運転認可を判断すると報道されています。（「原子力規制を監視する会」主催のアピール行動が予定されています）
20年延長？それはバッドアイデアです。高浜原発1,2号機は、運転開始から40年を超えた老朽原発。
老朽原発でもあった東電福島原発の事故の反省から生まれた「原発は40年で廃炉」という40年ルール。このルールには、原子力規制委員会が認めれば、1回に限り20年の運転延長ができるという例外規定があります。
けれど、世界で閉鎖された原発の平均寿命は24.7年。今ある最も古い原発は47歳。
40歳を超えている高浜原発1,2号機の20年運転延長はバッドアイデアです。
20年延長しても、途中で閉鎖されるアメリカの老朽原発
アメリカでは、20年の延長を許可された原発が、20年ももたずに次々に閉鎖しています。以下、2013年から2019年の間に閉鎖された・される予定のアメリカの原発の運転期間と閉鎖年を挙げますと…
クリスタル・リバー原発3号機 37年(2013年）
サン・オノフレ原発2、3号機 それぞれ29年、30年(2013年）
キウォーニィ原発 40年(2013年）
バーモント・ヤンキー原発 42年(2014年）
フォートカルフーン原発 43年(2016年）
フィッツ・パトリック原発 43年(2017年）
オイスタークリーク原発 50年(2019年）
ピルグリム原発 47年（2019年)
1960年代の古い設計の原発は、リノベーションにも限界があります。
多くの電力会社が、巨額を投資して改修し、使い続けることよりも、閉鎖することを経営判断しました。
オイスタークリーク原発では、とりかえのきかない原子炉圧力容器に問題が起こり、10年の期限を残して2019年の閉鎖が決まっています。
圧力容器にヒビが… ヨーロッパの老朽原発
ヨーロッパでも、原発の老朽化が進んでいます。
スイスには、現存する世界最古の原発であるベツナウ原発があり、今年で運転開始47年。現在は、原子炉圧力容器にヒビが入り、運転停止中です。
ベルギーのドール原発3号機では、やはり原子炉圧力容器に１万本以上のヒビ。
また、同じくベルギーのティアンジュ原発の原子炉圧力容器もヒビが見つかっています。
上記2機の原子炉圧力容器のヒビは最大で18センチだそうです。
原子炉は放射能でいっぱい。だから、圧力容器でしっかり守る必要があります。もちろん、圧力容器自体が壊れれば重大事故になります。
あなたの”顔”を届けます【高浜原発訴訟 応援！ フェイスプロジェクト】
原子力規制庁に聞きました。老朽原発の審査、どうなっているの？編 その1
原子力“規制”委員会というより原子力ムラ“応援団” 傍聴してきました： 高浜原発1,2号機 議論ナシで再稼働へのステップ許可
高浜原発1,2号機、引退を求めて。原告として提訴してきました
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引用以上
結局、原子力発電は、核兵器開発を正当化するための副産物であって、最初から寿命やコストなど視野に入っていない。
日本でも、正力松太郎によって最初に導入された東海原発は、黒鉛冷却炉で、これは発電ではなくプルトニウム239抽出を前提にした設計だった。
黒鉛炉は耐震性が弱く、日本最大の地震地帯である茨城県に設置してはならないものだったが、正力・岸信介・中曽根康弘ら日本の核武装を推進した自民党グループは、平和利用を口実に、プルトニウムを蓄積しながら核技術者を育て、核兵器開発を計画していたのだ。
フクイチで事故を起こした原子炉でも、4号機については、兵器用高純度プルトニウムの抽出を目的としていた疑いがあると、槌田敦教授が指摘している。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/681.html
福島で、凄まじい壊滅的な原発事故を引き起こしながら、事故処理費用を血税に押しつけ「原発の運転コストは安い」と真っ赤すぎる嘘を言い続けて、原発をやめようとしない自民党政権は、結局、原発発電など問題にしておらず、核兵器開発だけを見ていることが明らかだ。
それを分かっていて指摘しないメディアも同罪だが、日本の右より勢力が、どれほど核兵器を熱望しているかが分かる。
原発廃炉費用が最初の見通しに比べて、超巨額に膨張していることは、世界中の原発経営を圧迫していて、世界の原子力産業は、日本と同じように、原発寿命を延伸させようと躍起になっている。
フランス、原発の耐用年数を40年から50年に延長へ 2021年2月25日
https://www.afpbb.com/articles/-/3333667
これらは、「安全が確認されたから寿命を延伸した」のでは決してない。原発を廃炉にしようとしても、その費用を賄える見込みがないため、事故が起きるまで突っ走ると決断したのだ。これが資本主義の原理なのだ。
世界の原発寿命の事情は、以下のように説明されている。
ATOMICA というのは日本の原子力産業によって編集された原発百科事典
主要国の原子力発電所の耐用年数 (02-02-03-13)
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_02-02-03-13.html
【運転中の原子炉の設計寿命は30年とされている。 第１世代の初期のプラントは１年間の認可であり、規制要求による年度報告書の提出により毎年更新される。
ただし、安全性向上策を施し、安全評価を行うことにより、３〜10年に運転期間更新も可能である。 また、第２世代の発電所は３〜10年毎に運転認可更新される。】
１．日本（PWR，BWR）
日本における発電設備の耐用年数の概念は、省令に基づく「法人税法における減価償却の計算における固定資産耐用年数」があるが、あくまで税法上の機械装置類の耐用年数であり、発電所の耐用年数を規定する法的な寿命制限はない。
日本では、表１に示すように原子力、水力、火力発電所ともに電気事業法に基づく定期検査や定期安全検査等に合格し、それを繰返すことにより、半永久的に運転を継続することができる。
原子力発電所では電気事業法施工規則第91条で最長13ケ月に１回の定期検査が義務付けれらており、これに合格することにより次回の定期検査までの運転が認可されることになる。
なお、高経年化した原子力発電所の健全性評価と高経年化対策については、通産省（現、経済産業省）が1996年に報告書をとりまとめており、技術評価の結果では定期安全レビュー等の充実化によって（図１参照）、安全に運転を継続できることを確認している。さらに、2003年10月の制度改正に伴い、運転開始後30年を経過する原子力発電所は運転年数が長期間経過していることから、設備の経年劣化に関する技術的な評価、保全計画等を策定して、10年を超えない期間ごとに再評価を行うことが法令上義務付けられている。
2003年10月から施行された健全性評価制度（維持基準）は、原子力発電設備にき裂（ひび割れ）が生じた場合、設備の健全性を評価するための手法をルールとして明確化した（図２）。
２．ベルギー（PWR）
法的な寿命制限はない。10年毎の定期安全レビュー（PSR）では、プラントが運転認可発給時と同じく安全で有り続けることを保証し、その後10年間の安全性を保証するために、プラント設備の将来の潜在的劣化（経年劣化、摩耗、割れなど）を考慮すること等を目的として行われている。最近、プラント寿命管理のあらゆる安全および経済的側面に焦点を当てたプロジェクトを開始している。
３．カナダ（CANDU）
法的な寿命制限はない。CANDU（カナダ型重水炉）の運転認可は通常１年の期限付きである。運転認可の更新が規制機関により認められる前に、規制スタッフによる施設の性能に関する包括的な評価と認可更新を肯定する勧告が必要とされる。また、原子力エネルギー管理法および規制には、認可更新や更新期間に関する具体的な規定はないが、ライフサイクル管理戦略の立案を支援するための「発電所寿命計画」を1995年に策定している。
４．チェコ（VVER）
運転中のVVER（ロシア型PWR）の設計寿命は、30年であるが、40年まで寿命延長する選択肢を維持している。しかし、VVERに対するプラント寿命管理に対する方針は、規制機関および電力会社のいずれにおいてもまだ、完全に確立されていない。ただ、電力会社は原子力発電所が30年の設計寿命を達成することを保証し、さらに寿命を10年間延長できるかを判断するため、設備の現状およびVVER設計を評価する技術監査を実施している。監査の結果と勧告に基づき改修計画が1998年から2005年の間に立案される予定である。
５．ドイツ（PWR，BWR）
法的な寿命制限はないが、2000年6月、政府と電力会社は、原子力発電所を柔軟性のある長期スケジュールで段階的に閉鎖することで合意している。経年劣化のための特別なプログラムは存在せず、経年劣化管理は、保全、バックフイットおよび品質保証に関係している個々の電力会社の行っている活動の一部である。なお、最新の安全水準に照らして実施されるバックフィットは、定期安全レビュー（PSR）の一環としても行われている。
６．フィンランド（VVER改良型、BWR）
運転認可は、期限付き（10〜20年）で発給される。運転認可の更新には、経年劣化の評価を含む徹底的な安全性レビューが必要である。また、規制機関は10年毎に定期安全レビュー（PSR）を実施している。規制機関の年間検査プログラムは、ユーティリティの安全上重要な活動に焦点を当てた検査を含み、機器の経年劣化および寿命管理は、この検査の重要な課題の一つである。なお、認可の更新に伴う、設備改修が環境に重大な影響を与える可能性がある場合は、環境影響評価が要求される。
７．ハンガリー（VVER）
運転中の原子炉はVVER（ロシア型PWR）であるが、法的な寿命制限はなく、運転認可は12年毎に更新できる。設計寿命は30年とされているが、30年以上の運転を目標としている。運転認可の更新の際には、包括的安全レビューが要求される。また、最も重要かつ時間依存の安全因子として、系統および機器の寿命の決定を含んでいる。運転認可更新には、材料データベース構築や経年変化監視のためのエキスパートシステムなどプラント設備に関する多くのステップがある。
８．フランス（PWR）
法的な寿命制限はない。ただ、1987年からライフタイムプロジェクトを実施しており、これに基づき寿命に影響を及ぼす重要機器の寿命評価を実施するとともに、寿命管理方策を策定済みまたは策定中である。また、10年検査時に、通常保全プログラムでカバーされていない箇所の詳細な検査を実施し、劣化状態を把握するとともに、時間のかかる保全措置を実施して、これらにより、電力会社は少なくとも40年寿命を確保する方針である。
９．韓国（PWR，CANDU）
運転認可更新および定期安全レビューに関する明示的な規制はなく、現在策定中である。そのため、プラント寿命管理（PLM）研究を実施中であり、フェーズ１では古里１号機の30年設計の根拠の調査により、主要機器の設計寿命は40年であることを確認し、寿命延長が技術的および経済的に可能であると判断した。フェーズ２（1998−2001）ではプラント寿命評価手法の開発と経年劣化管理プログラムの策定を行っている。
10．オランダ（PWR，BWR）
法的な寿命制限はない。規制機関は10年毎に原子力安全および放射線防護の観点からプラント運転の評価を行い、２年毎に10年毎の評価で言及される領域の安全レベルを確認することで運転認可される。ただ、既設２基の発電所のうちドーデバルト発電所（BWR）は、経済的な理由により1997年に閉鎖され、現在運転中の残りのボルセラ発電所（PWR）も2003年閉鎖の政治的決定がなされている。
11．ロシア（VVER，LWGR）
運転中の原子炉の設計寿命は30年とされている。第１世代の初期のプラントは１年間の認可であり、規制要求による年度報告書の提出により毎年更新される。ただし、安全性向上策を施し、安全評価を行うことにより、３〜10年に運転期間更新も可能である。また、第２世代の発電所は３〜10年毎に運転認可更新される。なお、30年以上の運転についての規制要求はないが、1971年から1975年の間に建設された第１世代の初期のノボボロネジ３、４号機、コラI−１、I−２号機については、少なくとも40年以上の運転を計画している。
12．スペイン（PWR，BWR）
法的な寿命制限はない。期限付の運転認可（通常は10年）を更新する方式で運転を継続している。すなわち、10年毎の定期安全レビュー（PSR）において安全評価を行い、それが適切であると規制機関が判断すればプラントの運転認可を更新し、40年まで運転することが可能である。電力会社は40年運転を確保しつつ、50年運転を戦略的目標として設定している。経年劣化・寿命管理をするための指針および方法を電力会社がスペイン電事連を通して共同開発している。
13．スウェーデン（PWR，BWR）
1980年の議会決議により、2010年までに全原子力発電所を段階的に廃炉することが決定している。このため、バーセベック−１号機は1999年11月末に閉鎖された。また、オスカーシャム１号機などの古いプラントでは近代化プロジェクトとして大規模な設備改造が行なわれている。なお、プラント寿命管理を専ら対象とした国の計画はなく、寿命管理戦略は電力会社個別に策定されている模様である。
14．スイス（PWR，BWR）
法的な寿命制限はない。運転認可は通常、期限なしで発給される。なお、1991年末に規制機関は原子力発電所の安全に関わるすべての機器および構造物の経年劣化影響に関する体系的レビューの実施を電力会社に要求している。電力会社は共同で規制当局の要求（安全関連機器に対し、適用可能な経年劣化メカニズムが保守および品質保証で考慮されており、何らかの見落としが露見した場合に対応措置が実施されるという保証をえること）を満たすための体系的評価を実施中である。
15．英国（GCR，AGR，PWR）
法的な寿命制限はない。運転継続は、10年毎の定期安全レビュー（PSR）を行うことにより、認可される。PSRでは、経年劣化に関する作業として、寿命を制限する可能性のある経年劣化事情の確認、次回PSRまでの10年間に対する安全解析再検証などが行われる。なお、BNFLは保有するGCRの運転終了時期を2000年5月に表明した。運転終了時期は、プラントによって異なり、35年〜50年の間となっている。
16．米国（PWR，BWR）
原子力法により最初の運転認可を40年に制限していたが、その更新を容認する規則を整備した。そのため、多くのプラントが60年運転の更新認可申請の計画を公式に表明している。この運転認可更新のためには、10CFR54（米国連邦規則基準の一つ）に基づき総合プラント評価（IPA）および期間限定経年劣化解析（TLAA）の評価を行うことが必要とされている。また、運転認可更新の基本は、延長された運転期間においても、経年劣化影響の管理により、現行認可ベース（CLB）が維持され、設備が意図した機能が確保されること、となっている。
******************************************************************
引用以上
日本では2012年の原発寿命40年同意を勝手にホゴにして、自民党や原子力規制委員会（正しくは「原子力村寄生委員会」）が、60年寿命に向けて既成事実をなし崩しにして暴走してきたが、今日の冒頭のニュースは、その60年規制でさえ、撤廃すると言い始めたものだ。
グリーンピースの引用を待つまでもなく、世界の原発で最古が47年だが、すべて危機的状況だといわれる。なぜ延伸するかといえば、すべて「廃炉費用がないから」なのだ。
加圧水原発は、160気圧という巨大圧力であり、もしも原子炉内に小さなクラックでも生成されるなら、ほぼ確実に周囲数百キロ圏内を莫大な放射能で汚染し、凄まじい被害が出る。
高浜・美浜の40年超原子炉でも、おそらく60年は持たないだろう。だが、地元の反原発町長を暗殺しようとしたほどのマフィアである関西電力は、必ず、絶対に取り返しのつかない超巨大事故が起きるまで運転をやめようとはしないだろう。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html
https://www.chunichi.co.jp/article/291849
政府が、原発の運転に関する「原則四十年間、最長六十年間」の法定期間の延長を検討していることが分かった。自民党や経済界の一部が求める新増設やリプレース（建て替え）は、世論の強い反発が予想されるため見送り、既存原発の長期的な活用を模索する。来年にも原子炉等規制法改正案をまとめる方向で調整する。ただ老朽化により安全性への懸念が強まることは避けられない。地元住民や自治体の反発も予想される。
今後の議論では、六十年を超える運転を認める際の点検、審査方法も併せて検討する。最長で八十年間の運転を認める米国など海外の事例も参考にする。
原発運転の法定期間は、東京電力福島第一原発事故後に導入された。今年六月には、運転開始から四十四年を超える関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）が現行ルール下で初めて再稼働しており、原則とされた「四十年間」は既に「骨抜き規制」との指摘もある。
政府関係者によると、法改正では「原則四十年間」の運転期間を長期化したり、その後の審査を経て認められる「最長二十年間」の延長を複数回可能にしたりする案がある。
国内の原発は既存の三十三基に加えて三基が建設中。現行ルールでは五〇年に残...
（残りは中日新聞をとってないと見せないようだ）
**********************************************************************
引用以上
1960年代、第一世代原子炉の設計寿命は25年と想定されていたが、すぐに30年に書き換えられた。原子力産業側は、法定寿命を設けないことに固執したが、フクイチ事故を受けて2012年、40年寿命が合意された。
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO37869130Z00C12A1TJM000/
当初、原子力村は」原発破局事故は1000万年に一度しか起きない」と保育園児にも笑われる大ボラを吹いていた。
しかし、1979年スリーマイル・1986年チェルノブイリ・2011年フクイチと、わずか30年に3回（6基）も破局事故が起きるようになったのを目の当たりにして、原発の事故始末費用、事故を起こさなくとも廃炉費用が青天井の超巨額になることを思い知らされ、「これでは元が取れない」と、次々に「行き着くところまで行く＝事故を起こすまで運転する」と、勝手に耐用年数を延長しはじめた。
「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ 2021年4月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100540
だが、160気圧という超高圧で運転される加圧水型原子炉は、くり返し応力破壊や中性子脆性劣化などの長期破壊要因が深刻で、40年耐用年数でさえ、疑問の声が多く出ている。
中性子が圧力容器の鋼鉄に吸収されると、コバルト60など他の核種に変わってしまい、まるでスポンジのようになって強度が落ち、熱衝撃が加わったときガラスのような脆性破壊が起きるようになる。
例えば、核燃料が制御不能になって、制御棒も入らなくなると、最後はECCS＝緊急炉心冷却装置によってホウ素の入った水を原子炉に投入するシステムなのだが、このときの冷却水熱衝撃によって、熱せられたガラスに水を浴びせたときのように亀裂破壊が起きる。
炉心の圧力が160気圧あれば、小さなクラックといえども連鎖的に拡大して巨大爆発を起こす可能性がある。関西電力の原子炉は、大半が、この危険な加圧水型なのだ。
https://cnic.jp/39415
グリーンピースは以下のように述べている。なお、評価している人たちはシロウトではない。ほとんどが核開発に携わってきた専門家ばかりだ。
20年延長？原発はそんなにもたない グリーンピース・ジャパン 2016-06-17
https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2016/06/17/4810/
原子力規制委員会は、20日（月）、関西電力高浜原発1,2号機（福井県）に、延長運転認可を判断すると報道されています。（「原子力規制を監視する会」主催のアピール行動が予定されています）
20年延長？それはバッドアイデアです。高浜原発1,2号機は、運転開始から40年を超えた老朽原発。
老朽原発でもあった東電福島原発の事故の反省から生まれた「原発は40年で廃炉」という40年ルール。このルールには、原子力規制委員会が認めれば、1回に限り20年の運転延長ができるという例外規定があります。
けれど、世界で閉鎖された原発の平均寿命は24.7年。今ある最も古い原発は47歳。
40歳を超えている高浜原発1,2号機の20年運転延長はバッドアイデアです。
20年延長しても、途中で閉鎖されるアメリカの老朽原発
アメリカでは、20年の延長を許可された原発が、20年ももたずに次々に閉鎖しています。以下、2013年から2019年の間に閉鎖された・される予定のアメリカの原発の運転期間と閉鎖年を挙げますと…
クリスタル・リバー原発3号機 37年(2013年）
サン・オノフレ原発2、3号機 それぞれ29年、30年(2013年）
キウォーニィ原発 40年(2013年）
バーモント・ヤンキー原発 42年(2014年）
フォートカルフーン原発 43年(2016年）
フィッツ・パトリック原発 43年(2017年）
オイスタークリーク原発 50年(2019年）
ピルグリム原発 47年（2019年)
1960年代の古い設計の原発は、リノベーションにも限界があります。
多くの電力会社が、巨額を投資して改修し、使い続けることよりも、閉鎖することを経営判断しました。
オイスタークリーク原発では、とりかえのきかない原子炉圧力容器に問題が起こり、10年の期限を残して2019年の閉鎖が決まっています。
圧力容器にヒビが… ヨーロッパの老朽原発
ヨーロッパでも、原発の老朽化が進んでいます。
スイスには、現存する世界最古の原発であるベツナウ原発があり、今年で運転開始47年。現在は、原子炉圧力容器にヒビが入り、運転停止中です。
ベルギーのドール原発3号機では、やはり原子炉圧力容器に１万本以上のヒビ。
また、同じくベルギーのティアンジュ原発の原子炉圧力容器もヒビが見つかっています。
上記2機の原子炉圧力容器のヒビは最大で18センチだそうです。
原子炉は放射能でいっぱい。だから、圧力容器でしっかり守る必要があります。もちろん、圧力容器自体が壊れれば重大事故になります。
あなたの”顔”を届けます【高浜原発訴訟 応援！ フェイスプロジェクト】
原子力規制庁に聞きました。老朽原発の審査、どうなっているの？編 その1
原子力“規制”委員会というより原子力ムラ“応援団” 傍聴してきました： 高浜原発1,2号機 議論ナシで再稼働へのステップ許可
高浜原発1,2号機、引退を求めて。原告として提訴してきました
*********************************************************************
引用以上
結局、原子力発電は、核兵器開発を正当化するための副産物であって、最初から寿命やコストなど視野に入っていない。
日本でも、正力松太郎によって最初に導入された東海原発は、黒鉛冷却炉で、これは発電ではなくプルトニウム239抽出を前提にした設計だった。
黒鉛炉は耐震性が弱く、日本最大の地震地帯である茨城県に設置してはならないものだったが、正力・岸信介・中曽根康弘ら日本の核武装を推進した自民党グループは、平和利用を口実に、プルトニウムを蓄積しながら核技術者を育て、核兵器開発を計画していたのだ。
フクイチで事故を起こした原子炉でも、4号機については、兵器用高純度プルトニウムの抽出を目的としていた疑いがあると、槌田敦教授が指摘している。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/681.html
福島で、凄まじい壊滅的な原発事故を引き起こしながら、事故処理費用を血税に押しつけ「原発の運転コストは安い」と真っ赤すぎる嘘を言い続けて、原発をやめようとしない自民党政権は、結局、原発発電など問題にしておらず、核兵器開発だけを見ていることが明らかだ。
それを分かっていて指摘しないメディアも同罪だが、日本の右より勢力が、どれほど核兵器を熱望しているかが分かる。
原発廃炉費用が最初の見通しに比べて、超巨額に膨張していることは、世界中の原発経営を圧迫していて、世界の原子力産業は、日本と同じように、原発寿命を延伸させようと躍起になっている。
フランス、原発の耐用年数を40年から50年に延長へ 2021年2月25日
https://www.afpbb.com/articles/-/3333667
これらは、「安全が確認されたから寿命を延伸した」のでは決してない。原発を廃炉にしようとしても、その費用を賄える見込みがないため、事故が起きるまで突っ走ると決断したのだ。これが資本主義の原理なのだ。
世界の原発寿命の事情は、以下のように説明されている。
ATOMICA というのは日本の原子力産業によって編集された原発百科事典
主要国の原子力発電所の耐用年数 (02-02-03-13)
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_02-02-03-13.html
【運転中の原子炉の設計寿命は30年とされている。 第１世代の初期のプラントは１年間の認可であり、規制要求による年度報告書の提出により毎年更新される。
ただし、安全性向上策を施し、安全評価を行うことにより、３〜10年に運転期間更新も可能である。 また、第２世代の発電所は３〜10年毎に運転認可更新される。】
１．日本（PWR，BWR）
日本における発電設備の耐用年数の概念は、省令に基づく「法人税法における減価償却の計算における固定資産耐用年数」があるが、あくまで税法上の機械装置類の耐用年数であり、発電所の耐用年数を規定する法的な寿命制限はない。
日本では、表１に示すように原子力、水力、火力発電所ともに電気事業法に基づく定期検査や定期安全検査等に合格し、それを繰返すことにより、半永久的に運転を継続することができる。
原子力発電所では電気事業法施工規則第91条で最長13ケ月に１回の定期検査が義務付けれらており、これに合格することにより次回の定期検査までの運転が認可されることになる。
なお、高経年化した原子力発電所の健全性評価と高経年化対策については、通産省（現、経済産業省）が1996年に報告書をとりまとめており、技術評価の結果では定期安全レビュー等の充実化によって（図１参照）、安全に運転を継続できることを確認している。さらに、2003年10月の制度改正に伴い、運転開始後30年を経過する原子力発電所は運転年数が長期間経過していることから、設備の経年劣化に関する技術的な評価、保全計画等を策定して、10年を超えない期間ごとに再評価を行うことが法令上義務付けられている。
2003年10月から施行された健全性評価制度（維持基準）は、原子力発電設備にき裂（ひび割れ）が生じた場合、設備の健全性を評価するための手法をルールとして明確化した（図２）。
２．ベルギー（PWR）
法的な寿命制限はない。10年毎の定期安全レビュー（PSR）では、プラントが運転認可発給時と同じく安全で有り続けることを保証し、その後10年間の安全性を保証するために、プラント設備の将来の潜在的劣化（経年劣化、摩耗、割れなど）を考慮すること等を目的として行われている。最近、プラント寿命管理のあらゆる安全および経済的側面に焦点を当てたプロジェクトを開始している。
３．カナダ（CANDU）
法的な寿命制限はない。CANDU（カナダ型重水炉）の運転認可は通常１年の期限付きである。運転認可の更新が規制機関により認められる前に、規制スタッフによる施設の性能に関する包括的な評価と認可更新を肯定する勧告が必要とされる。また、原子力エネルギー管理法および規制には、認可更新や更新期間に関する具体的な規定はないが、ライフサイクル管理戦略の立案を支援するための「発電所寿命計画」を1995年に策定している。
４．チェコ（VVER）
運転中のVVER（ロシア型PWR）の設計寿命は、30年であるが、40年まで寿命延長する選択肢を維持している。しかし、VVERに対するプラント寿命管理に対する方針は、規制機関および電力会社のいずれにおいてもまだ、完全に確立されていない。ただ、電力会社は原子力発電所が30年の設計寿命を達成することを保証し、さらに寿命を10年間延長できるかを判断するため、設備の現状およびVVER設計を評価する技術監査を実施している。監査の結果と勧告に基づき改修計画が1998年から2005年の間に立案される予定である。
５．ドイツ（PWR，BWR）
法的な寿命制限はないが、2000年6月、政府と電力会社は、原子力発電所を柔軟性のある長期スケジュールで段階的に閉鎖することで合意している。経年劣化のための特別なプログラムは存在せず、経年劣化管理は、保全、バックフイットおよび品質保証に関係している個々の電力会社の行っている活動の一部である。なお、最新の安全水準に照らして実施されるバックフィットは、定期安全レビュー（PSR）の一環としても行われている。
６．フィンランド（VVER改良型、BWR）
運転認可は、期限付き（10〜20年）で発給される。運転認可の更新には、経年劣化の評価を含む徹底的な安全性レビューが必要である。また、規制機関は10年毎に定期安全レビュー（PSR）を実施している。規制機関の年間検査プログラムは、ユーティリティの安全上重要な活動に焦点を当てた検査を含み、機器の経年劣化および寿命管理は、この検査の重要な課題の一つである。なお、認可の更新に伴う、設備改修が環境に重大な影響を与える可能性がある場合は、環境影響評価が要求される。
７．ハンガリー（VVER）
運転中の原子炉はVVER（ロシア型PWR）であるが、法的な寿命制限はなく、運転認可は12年毎に更新できる。設計寿命は30年とされているが、30年以上の運転を目標としている。運転認可の更新の際には、包括的安全レビューが要求される。また、最も重要かつ時間依存の安全因子として、系統および機器の寿命の決定を含んでいる。運転認可更新には、材料データベース構築や経年変化監視のためのエキスパートシステムなどプラント設備に関する多くのステップがある。
８．フランス（PWR）
法的な寿命制限はない。ただ、1987年からライフタイムプロジェクトを実施しており、これに基づき寿命に影響を及ぼす重要機器の寿命評価を実施するとともに、寿命管理方策を策定済みまたは策定中である。また、10年検査時に、通常保全プログラムでカバーされていない箇所の詳細な検査を実施し、劣化状態を把握するとともに、時間のかかる保全措置を実施して、これらにより、電力会社は少なくとも40年寿命を確保する方針である。
９．韓国（PWR，CANDU）
運転認可更新および定期安全レビューに関する明示的な規制はなく、現在策定中である。そのため、プラント寿命管理（PLM）研究を実施中であり、フェーズ１では古里１号機の30年設計の根拠の調査により、主要機器の設計寿命は40年であることを確認し、寿命延長が技術的および経済的に可能であると判断した。フェーズ２（1998−2001）ではプラント寿命評価手法の開発と経年劣化管理プログラムの策定を行っている。
10．オランダ（PWR，BWR）
法的な寿命制限はない。規制機関は10年毎に原子力安全および放射線防護の観点からプラント運転の評価を行い、２年毎に10年毎の評価で言及される領域の安全レベルを確認することで運転認可される。ただ、既設２基の発電所のうちドーデバルト発電所（BWR）は、経済的な理由により1997年に閉鎖され、現在運転中の残りのボルセラ発電所（PWR）も2003年閉鎖の政治的決定がなされている。
11．ロシア（VVER，LWGR）
運転中の原子炉の設計寿命は30年とされている。第１世代の初期のプラントは１年間の認可であり、規制要求による年度報告書の提出により毎年更新される。ただし、安全性向上策を施し、安全評価を行うことにより、３〜10年に運転期間更新も可能である。また、第２世代の発電所は３〜10年毎に運転認可更新される。なお、30年以上の運転についての規制要求はないが、1971年から1975年の間に建設された第１世代の初期のノボボロネジ３、４号機、コラI−１、I−２号機については、少なくとも40年以上の運転を計画している。
12．スペイン（PWR，BWR）
法的な寿命制限はない。期限付の運転認可（通常は10年）を更新する方式で運転を継続している。すなわち、10年毎の定期安全レビュー（PSR）において安全評価を行い、それが適切であると規制機関が判断すればプラントの運転認可を更新し、40年まで運転することが可能である。電力会社は40年運転を確保しつつ、50年運転を戦略的目標として設定している。経年劣化・寿命管理をするための指針および方法を電力会社がスペイン電事連を通して共同開発している。
13．スウェーデン（PWR，BWR）
1980年の議会決議により、2010年までに全原子力発電所を段階的に廃炉することが決定している。このため、バーセベック−１号機は1999年11月末に閉鎖された。また、オスカーシャム１号機などの古いプラントでは近代化プロジェクトとして大規模な設備改造が行なわれている。なお、プラント寿命管理を専ら対象とした国の計画はなく、寿命管理戦略は電力会社個別に策定されている模様である。
14．スイス（PWR，BWR）
法的な寿命制限はない。運転認可は通常、期限なしで発給される。なお、1991年末に規制機関は原子力発電所の安全に関わるすべての機器および構造物の経年劣化影響に関する体系的レビューの実施を電力会社に要求している。電力会社は共同で規制当局の要求（安全関連機器に対し、適用可能な経年劣化メカニズムが保守および品質保証で考慮されており、何らかの見落としが露見した場合に対応措置が実施されるという保証をえること）を満たすための体系的評価を実施中である。
15．英国（GCR，AGR，PWR）
法的な寿命制限はない。運転継続は、10年毎の定期安全レビュー（PSR）を行うことにより、認可される。PSRでは、経年劣化に関する作業として、寿命を制限する可能性のある経年劣化事情の確認、次回PSRまでの10年間に対する安全解析再検証などが行われる。なお、BNFLは保有するGCRの運転終了時期を2000年5月に表明した。運転終了時期は、プラントによって異なり、35年〜50年の間となっている。
16．米国（PWR，BWR）
原子力法により最初の運転認可を40年に制限していたが、その更新を容認する規則を整備した。そのため、多くのプラントが60年運転の更新認可申請の計画を公式に表明している。この運転認可更新のためには、10CFR54（米国連邦規則基準の一つ）に基づき総合プラント評価（IPA）および期間限定経年劣化解析（TLAA）の評価を行うことが必要とされている。また、運転認可更新の基本は、延長された運転期間においても、経年劣化影響の管理により、現行認可ベース（CLB）が維持され、設備が意図した機能が確保されること、となっている。
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引用以上
日本では2012年の原発寿命40年同意を勝手にホゴにして、自民党や原子力規制委員会（正しくは「原子力村寄生委員会」）が、60年寿命に向けて既成事実をなし崩しにして暴走してきたが、今日の冒頭のニュースは、その60年規制でさえ、撤廃すると言い始めたものだ。
グリーンピースの引用を待つまでもなく、世界の原発で最古が47年だが、すべて危機的状況だといわれる。なぜ延伸するかといえば、すべて「廃炉費用がないから」なのだ。
加圧水原発は、160気圧という巨大圧力であり、もしも原子炉内に小さなクラックでも生成されるなら、ほぼ確実に周囲数百キロ圏内を莫大な放射能で汚染し、凄まじい被害が出る。
高浜・美浜の40年超原子炉でも、おそらく60年は持たないだろう。だが、地元の反原発町長を暗殺しようとしたほどのマフィアである関西電力は、必ず、絶対に取り返しのつかない超巨大事故が起きるまで運転をやめようとはしないだろう。
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