こんばんは。
尖閣を国有化してから、日本の接続水域での中国公船の航行が常態化しています。
最悪の事態は日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、
中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオです。
中国は尖閣諸島のみならず、沖縄の領有権も主張しています。
日本を侵略するには、日米同盟や在日米軍は中国にとって目障りな存在です。
中国の狙いは、日米同盟を分断して在日米軍を撤退させてから日本を侵略することです。
オスプレイ配備反対や普天間基地の辺野古移設反対運動がその具体的行動です。
朝日新聞、中日新聞などの左に偏った報道機関は、オスプレイ反対、辺野古移設反対運動を
後押ししています。
先般、米海軍兵二人が二十代の女性に対する集団強姦（ごうかん）致傷容疑で
沖縄県警に逮捕、送検され、米軍排斥の流れが強まるものと思います。
この痛ましい事件の再発防止を講じなければならないことは言うまでもありません。
しかし、下記の中日新聞の社説のように、中日新聞、朝日新聞の論調には
中国からの侵略を受けたらどんな悲惨な未来がまっているか、中国に対しての抑止力の議論が
すっぽり抜け落ちています。
このままの報道姿勢では、朝日新聞、中日新聞のオピニオンが拡散されることが、
日本の国益を損ね、隣国中国の日本侵略の危機を招くこととなります。
私は朝日新聞、中日新聞、或いは毎日新聞、NHKの報道姿勢が改まることを切に希望します。
これらの会社に勤める方の中には、まっとうな考え方の方が数多くいらっしゃるであろう
とは思います。ですが、このような報道が続けられると、亡国の道へとまっすぐ進んで
行く気がしてなりません。
是非、報道機関は中国の脅威を認識し、救国運動の先頭に立って頂きたいと思います。
事態は切迫しています。
中国の脅威が目前に迫っている中で、淡い期待を持ち続ける余裕はありません。
これらの報道機関は、幸福実現党のデモ、活動をまったく報道しません。
保守的なオピニオンをあきらかに避けています。
政党要件を満たしていないという理由を大義にしていましたが、減税日本、或いは
政党要件を満たす前の維新の会を報道していますので、ダブルスタンダードがあります。
朝日新聞、中日新聞は中国に迎合せず、この日本の国民の生命・財産・安全を守る、
日本の国益を守る報道に転換していただきたい。
私は社会的地位もある一般の国民ですが、朝日新聞、中日新聞の報道姿勢が
改まるまで一人一人に不買を一生訴え続けます。
一生です。
購買者の一人ひとりに何故、不買が必要なのか根気よく説明していきます。
一党員である私の影響力だけでも、twitterでは、5万人を超えるフォロワーに
不買を定期発信していきます。
下記の私のつぶやきは２０人以上にRTされ、延べ２０万人近くの方に発信されています。
これを定期的に行うのです。
この動きは全国で起きるでしょう。
私のような人間が雨後の筍のごとく現れるでしょう。
会社員、公務員、主婦、或いは経営者が全国で、インターネットで、口コミで、
知人に、友人に、ご近所に熱心に売国新聞の不買を働きかけます。
この記事が当該新聞社の何人かの社員に読まれることに期待します。
粘り強く、利害を超えた動きをする宗教を舐めてはいけません。
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米兵女性暴行 沖縄に基地がある限り(中日新聞社説より転載）
2012年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012101802000091.html
あってはならない事件がまた起きた。米海軍兵二人が二十代の女性に対する集団強姦（ごうかん）致傷容疑で沖縄県警に逮捕、送検された。沖縄に重い米軍基地負担を強いる限り、県民の痛みはなくならない。
米兵による事件・事故の後、繰り返される「綱紀粛正」の言葉がむなしく響く。事件の報告を受けて東京滞在を延ばした仲井真弘多沖縄県知事は、斎藤勁官房副長官を首相官邸に訪ね、「（在沖縄米軍基地は）安全保障上必要だから理解してくれと言われても、こういう事件が起きると無理な話だ」と強く抗議した。
知事に代表される県民の怒りは当然だ。日米両政府に加え、日本国民全体が重く受け止め、自分の痛みとして感じる必要がある。
米軍基地は周辺地域の住民にさまざまな負担を強いる。平穏な生活を脅かす日々の騒音や事故の危険性、米国の戦争に加担する心理的圧迫、それに加えて、今回のような米兵の事件、事故などだ。
日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。
在日米軍基地の約７４％は沖縄県に集中する。米軍の世界戦略に加え、本土では基地縮小を求める一方、沖縄での過重な基地負担を放置することで平和を享受してきたわれわれ本土側の責任でもある。
沖縄では今、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する動きが強まっている。
安全性が確認されたとは言い難い軍用機を、人口密集地が迫り、危険な飛行場に配備することへの反発はもちろん、日米安保体制に伴う負担を沖縄県民がより多く負う差別的政策への怒りでもある。
普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」では、沖縄県民の負担軽減にはならない。日米両政府は普天間飛行場の国外・県外移設の検討を手始めに、在沖縄米軍基地の抜本的な縮小に着手すべきだ。普天間でのオスプレイ運用も直ちに中止すべきである。
今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、米側は拒否できる。
治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。
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朝日新聞は中国に迎合せず、この日本の国民の生命・財産・安全を守る、日本の国益を守る報道に転換していただきたい。私は社会的地位もある一般の国民ですが、朝日新聞の報道姿勢が改まるまで一人一人に不買を一生訴え続けます。この動きは全国で起きるでしょう。宗教を舐めてはいけない。
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尖閣を国有化してから、日本の接続水域での中国公船の航行が常態化しています。最悪の事態は日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオです。
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憲法９条では、日本の平和は守れません。平和憲法を捨て、自主防衛強化しなければ、アメリカ頼りのままでは、もう、この国は守り抜けません。核の照準を日本に向けている国のどこが、「平和を愛する諸国民」なのでしょうか。まず、今すぐにでも中国を憲法9条の適用除外国家と決議すべきです。
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中国は尖閣諸島のみならず、沖縄の領有権も主張しています。日本を侵略するには、日米同盟や在日米軍は中国にとって目障りな存在です。中国の狙いは、日米同盟を分断して在日米軍を撤退させてから日本を侵略することです。オスプレイ配備反対や普天間基地の辺野古移設反対運動がその具体的行動です。
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1970年10月21日朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言 しています。中国共産党の「国営プロパガンダ機関」である「新華社」の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にありました。 朝日新聞の売国には理由があるのです。
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自民党の深い闇。安部元首相などの保守議員はむしろ少数派。＊【続】中国人が暴露！ 河野洋平の叔父が、「日本は中国に都合の悪い報道はしない」という条約を締結 - 【2ch】どや速VIP どやさ速報 http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/17457329.html
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尖閣を国有化してから、日本の接続水域での中国公船の航行が常態化しています。
最悪の事態は日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、
中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオです。
中国は尖閣諸島のみならず、沖縄の領有権も主張しています。
日本を侵略するには、日米同盟や在日米軍は中国にとって目障りな存在です。
中国の狙いは、日米同盟を分断して在日米軍を撤退させてから日本を侵略することです。
オスプレイ配備反対や普天間基地の辺野古移設反対運動がその具体的行動です。
朝日新聞、中日新聞などの左に偏った報道機関は、オスプレイ反対、辺野古移設反対運動を
後押ししています。
先般、米海軍兵二人が二十代の女性に対する集団強姦（ごうかん）致傷容疑で
沖縄県警に逮捕、送検され、米軍排斥の流れが強まるものと思います。
この痛ましい事件の再発防止を講じなければならないことは言うまでもありません。
しかし、下記の中日新聞の社説のように、中日新聞、朝日新聞の論調には
中国からの侵略を受けたらどんな悲惨な未来がまっているか、中国に対しての抑止力の議論が
すっぽり抜け落ちています。
このままの報道姿勢では、朝日新聞、中日新聞のオピニオンが拡散されることが、
日本の国益を損ね、隣国中国の日本侵略の危機を招くこととなります。
私は朝日新聞、中日新聞、或いは毎日新聞、NHKの報道姿勢が改まることを切に希望します。
これらの会社に勤める方の中には、まっとうな考え方の方が数多くいらっしゃるであろう
とは思います。ですが、このような報道が続けられると、亡国の道へとまっすぐ進んで
行く気がしてなりません。
是非、報道機関は中国の脅威を認識し、救国運動の先頭に立って頂きたいと思います。
事態は切迫しています。
中国の脅威が目前に迫っている中で、淡い期待を持ち続ける余裕はありません。
これらの報道機関は、幸福実現党のデモ、活動をまったく報道しません。
保守的なオピニオンをあきらかに避けています。
政党要件を満たしていないという理由を大義にしていましたが、減税日本、或いは
政党要件を満たす前の維新の会を報道していますので、ダブルスタンダードがあります。
朝日新聞、中日新聞は中国に迎合せず、この日本の国民の生命・財産・安全を守る、
日本の国益を守る報道に転換していただきたい。
私は社会的地位もある一般の国民ですが、朝日新聞、中日新聞の報道姿勢が
改まるまで一人一人に不買を一生訴え続けます。
一生です。
購買者の一人ひとりに何故、不買が必要なのか根気よく説明していきます。
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下記の私のつぶやきは２０人以上にRTされ、延べ２０万人近くの方に発信されています。
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この動きは全国で起きるでしょう。
私のような人間が雨後の筍のごとく現れるでしょう。
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知人に、友人に、ご近所に熱心に売国新聞の不買を働きかけます。
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米兵女性暴行 沖縄に基地がある限り(中日新聞社説より転載）
2012年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012101802000091.html
あってはならない事件がまた起きた。米海軍兵二人が二十代の女性に対する集団強姦（ごうかん）致傷容疑で沖縄県警に逮捕、送検された。沖縄に重い米軍基地負担を強いる限り、県民の痛みはなくならない。
米兵による事件・事故の後、繰り返される「綱紀粛正」の言葉がむなしく響く。事件の報告を受けて東京滞在を延ばした仲井真弘多沖縄県知事は、斎藤勁官房副長官を首相官邸に訪ね、「（在沖縄米軍基地は）安全保障上必要だから理解してくれと言われても、こういう事件が起きると無理な話だ」と強く抗議した。
知事に代表される県民の怒りは当然だ。日米両政府に加え、日本国民全体が重く受け止め、自分の痛みとして感じる必要がある。
米軍基地は周辺地域の住民にさまざまな負担を強いる。平穏な生活を脅かす日々の騒音や事故の危険性、米国の戦争に加担する心理的圧迫、それに加えて、今回のような米兵の事件、事故などだ。
日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。
在日米軍基地の約７４％は沖縄県に集中する。米軍の世界戦略に加え、本土では基地縮小を求める一方、沖縄での過重な基地負担を放置することで平和を享受してきたわれわれ本土側の責任でもある。
沖縄では今、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する動きが強まっている。
安全性が確認されたとは言い難い軍用機を、人口密集地が迫り、危険な飛行場に配備することへの反発はもちろん、日米安保体制に伴う負担を沖縄県民がより多く負う差別的政策への怒りでもある。
普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」では、沖縄県民の負担軽減にはならない。日米両政府は普天間飛行場の国外・県外移設の検討を手始めに、在沖縄米軍基地の抜本的な縮小に着手すべきだ。普天間でのオスプレイ運用も直ちに中止すべきである。
今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、米側は拒否できる。
治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。
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朝日新聞は中国に迎合せず、この日本の国民の生命・財産・安全を守る、日本の国益を守る報道に転換していただきたい。私は社会的地位もある一般の国民ですが、朝日新聞の報道姿勢が改まるまで一人一人に不買を一生訴え続けます。この動きは全国で起きるでしょう。宗教を舐めてはいけない。
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尖閣を国有化してから、日本の接続水域での中国公船の航行が常態化しています。最悪の事態は日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオです。
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憲法９条では、日本の平和は守れません。平和憲法を捨て、自主防衛強化しなければ、アメリカ頼りのままでは、もう、この国は守り抜けません。核の照準を日本に向けている国のどこが、「平和を愛する諸国民」なのでしょうか。まず、今すぐにでも中国を憲法9条の適用除外国家と決議すべきです。
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中国は尖閣諸島のみならず、沖縄の領有権も主張しています。日本を侵略するには、日米同盟や在日米軍は中国にとって目障りな存在です。中国の狙いは、日米同盟を分断して在日米軍を撤退させてから日本を侵略することです。オスプレイ配備反対や普天間基地の辺野古移設反対運動がその具体的行動です。
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1970年10月21日朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言 しています。中国共産党の「国営プロパガンダ機関」である「新華社」の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にありました。 朝日新聞の売国には理由があるのです。
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自民党の深い闇。安部元首相などの保守議員はむしろ少数派。＊【続】中国人が暴露！ 河野洋平の叔父が、「日本は中国に都合の悪い報道はしない」という条約を締結 - 【2ch】どや速VIP どやさ速報 http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/17457329.html
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