条件は、雇用の流動化の推進
経済低迷の根源は、終身雇用制、崩壊させよの議論はどうなる・・・?
雇用を守るためのルールを、人材を移動させやすくするためのルールにと・・・政府の産業競争力会議などで浮上した「解雇規制の緩和議論」・・・今回まとめる改革案では見送りになるらしい。
転職へ企業向け助成金拡充が柱になるという。
痛みを伴う改革は、成長戦略には入らない方向。それは、ホワイトカラー・エグゼンクション・・・労働側、世論の反発が大きい・・・金銭を払えば解雇できる「再就職支援金」・・・首相も導入完全否定・・・
「人材移動を促す」という改革の効果は小さくなる可能性がある。
ただし、解雇無効の判決が出た場合の「事後型の金銭解決」は、競争力会議などで議論が続いており、成長戦略に残る可能性は残るという・・・日本経済新聞2013.4.23朝刊・・・
しかし、ブラック企業といわれるが会社としては大半は"まとも"。なぜ"ブラック"といわれるのか、その根源は、"終身雇用制"にあるようだ。
竹中平蔵氏や人事コンサルタントの城繁幸氏等は、解雇規制に守られる正社員を既得権層と見なし、法改正をしてこれを外す事を主張している。
「解雇の自由化と「同一労働・同一労働」が導入されれば、働き方は根本から変わる。終身雇用と年功序列に守られてきた正社員の既得権?が奪われ、若者、女性、非正社員にチャンスが回ってくるという・・・
勤続年数によって、上昇する年功序列型の賃金体系を完全に崩し、年齢、性別に関係なく、同じ対価を支払われるようにする・・
解雇を自由にして中高年が整理されると、労働市場に40代、50代があふれかえり、すさまじい社会不安がおこることが予想される・・・辞めても流動性のある労働市場があれば問題はない・・・それと、雇用されなかった人の教育訓練、生活支援をどうするか・・・これは政府の仕事として、セーフティーネットの整備に 向き合う必要があると考えるのだが・・・
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