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スト権通告 執行部に反発、7割超労組脱退

2018-08-09 13:16:46 | 社会・経済

新聞報道によると、今年の春闘、JR東労組でのことという・・・

直接の引き金は、経営側にストなどの争議行為を実施する可能性を予告。同労組がストに

踏み切れば1987年の国鉄民営化でJR東が発足して以降で初めてだった。

経営側は社員に「ストは社会からの信頼を失う」と文書で主張、

さらにJR発足以来維持してきた「労使共同宣言」の失効を同労組に通知。「宣言の前提に

なる信頼関係の基盤が失われた」と

この労使共同宣言は、不毛な労使対立で国民の信頼を失った過去の反省のもと、ストによらず

平和的手段で紛争を解決することを労使で確認するもので、その失効はJR東の労使関係にとって

大きな転機。同労組は、臨時大会で、「組合員の意識と乖離があり、大量脱退を招いた。出直しを

はかる」としている。

ここにはある面での時代感覚のズレかせあるのでは・・・

以前は「日本的経営を支えたシステム」・・・終身雇用、年功序列賃金、企業内組合・・・

終身雇用、年功序列賃金制度が崩れ、今は労働の評価をそれに要した「時間」ではなく、資本が

期待する「成果」で行う「成果主義賃金制度」の導入が図られさらに拡大しょうとしている。

「成果主義」は労働者を個別に管理することになるので、集団的労使関係、労働組合の機能性と

存在意義を否定する性格を持っている・・・

このような変化も意識し、今後の労使関係を労使共に模索し、・・・経営の成果は、労使共に

それぞれの任務に対し工夫努力することにより作り出すという一面も取り入れた労使協調向上の

時代を構築していく必要はないだろえか。

 

 



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