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国民健康保険税条例改定(案)の12月議会への提出は中止を

2017年11月19日 | 国際・政治

平成30年4月から国民健康保険事業が県事業としてスタートします。

政府が10月12日に発表した平成30年度の国保改革で導入する事業費納金の算定基準と保険給付費等交付金の対象費用を規定した第2弾政令では、都道府県が運営方針を諮問する国民健康保険運営協議会の組織規定を整備したうえで、県の国保運営協議会の答申を踏まえ、納付金・交付金の基準を12月議会で制定出来るよう条例に委任する内容を示しています。

この政令の公布によって、来年1月にも都道府県は条例に基づく納付金を確定させ、市町村に示すことが可能となるとされています。

このほど、戸田市では、さる10月11日に戸田市議会全員協議会で、戸田市の健康保険の現状と戸田市国民健康保険運営協議会における審議内容、並びに納付金の第3回試算結果について説明がなされ、9月15日から10月14日までの1ヵ月間のパブリックコメントを経て、この12月議会に「国民健康保険税条例改正(案)」が提出される予定になっています。

つまり、戸田市では、県の納付金・交付金の基準の制定がなされる前に、国民健康保険税条例の改定が行われようとしているということになります。

戸田市国保運営協議会から市長に提出された答申は、県が提示した第2回目のシミュレーション結果を受けての到達点であり、県の第3回試算や政府の第2弾政令公布以前のもの。

そのため、県から示された戸田市の第2回試算と第3回試算で示された数値は、県への納付金額が5億8000万円削減され、一人当たりの保険税額も183.47%から130.221%と下がっています。

このような状況ですから、神保国男戸田市長が12月議会への提案しようとしている国民健康保険税条例改正(案)の提出はただちに中止して、再度、戸田市国保運営協議会で協議すべきではないでしょうか?


【出典参考】2017年11月19日発行、日本共産党戸田市委員会の地域新聞「民主戸田」


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