被爆者団体などが核兵器禁止条約会議にオブザーバー参加しない政府判断に抗議

■「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が外務省に抗議声明


日本政府が3月3日～7日、米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバー参加しないと表明したことについて、被爆者団体や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の代表らが2月26日、外務省を訪れて抗議声明を提出しました。


■連絡会共同代表で、日本被団協の田中代表委員が要請

「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の共同代表であり、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員は、「総理も変わりましたし、少なくとも今回からはオブザーバー参加をと思ってきておりましたし、行動しておられたようなので期待もしてきたんですけど、最終的には今月の段階では参加しないということで残念です」と述べ、オブザーバー参加を巡る政府の判断に抗議し、外務省の中村仁威軍縮不拡散・科学部長に声明を手渡し「日本は率先して参加して会議の中で主導的な役割を果たしてほしい」と改めて求めました。

声明では「条約に被爆国日本が背を向けることは、核兵器に正当性を与え、核軍拡を助長する」とし、会議参加を改めて求めています。


■外務省「核廃絶目指せばこその結論」などと説明

また、連絡会は要請のなかで、日本政府が過去にオブザーバー参加した国の事例を調べた検証は十分ではないとして、「結果ありきの名ばかりの検証だった」と非難しました。

外務省の中村氏は「政府として『核兵器のない世界』を真剣に目指していればこその結論だ」と説明したうえで、要請については政府内で報告すると回答しました。


【出典参考】2025年2月26日配信「共同通信」、「テレ朝news」



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