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憲法25条違反の「後期高齢者医療制度」は中止・撤廃を!

2008年04月29日 | 国際・政治
2008年4月1日よりスタートした「後期高齢者医療制度」に全国から怒りの抗議が巻き起こっています。これは2年前の2006年6月21日に自民党・公明党によって成立させられた国の医療制度改革の一環としての「健康保険等の一部を改正する法律」の施行によるもの。
75歳以上の高齢者等を対象に、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度として、年金から天引きするという弱い者いじめ=“現代版姥捨て山”と言われている悪法です。
施行当日、福田康夫首相は、批判をかわすためにこそくにも舛添要一厚生労働大臣に名称変更を指示し、厚顔無恥にも「長寿医療制度」と変更させました。しかし、その実態に変わりはありません。

日本国憲法第25条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生活を保障しています。そして、その上で、それを実現するために、国の責任として次のように明記しています。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と。

この憲法25条の規定に完全に違反しているのが「後期高齢者医療制度」ではないでしょうか。
年金額が月1万5千円以上支給されている高齢者は、居住する都道府県によって多少の違いはあるものの、介護保険料(全国平均は月4090円)と後期高齢者医療保険料(政府試算で平均6200円)を合わせて毎月1万円超が天引きされる計算です。年金月額1万5千円の人が1万円を引かれたら、これではどうやって暮らせというのでしょうか。
また、年金額が月1万5千円に満たない後期高齢者の場合は、直接自分で医療保険料を納付しなければなりません。納付できなければ保険証は取り上げということになります。これが国のやることでしょうか。国民皆保険の原則は一体どうなってしまったのでしょうか。
さらに、障がい者の場合は、65歳で加入しないと医療費助成が得られなくなるというもので、これも明らかに憲法第14条の差別の禁止に反するものです。

この「後期高齢者医療制度」を決めたのは小泉政権でした。アメリカの無法な戦争に協力することを目指し、軍事予算を増やすために、社会保障費を毎年2200億円ずつ削るという方針を決めたのです。

2020年代には、戦後ベビーブームの時に生まれた「団塊世代」が後期高齢者になりますが、政府は、そうなっても国の財政負担と大企業の保険料負担が増えない仕組みを今から備えておこうと、この「後期高齢者医療制度」を導入したといいます。
誰しも歳をとれば病気がちになりますし、高齢者が増えれば、医療費が増大するのは当たり前です。アメリカへの思いやり予算や軍事費は聖域にして手をつけないどころか、むしろ増額しながら、国の責任として憲法で明記された社会保障制度をどんどん改悪し、社会保障費を削減するのは言語道断というほかありません。
「後期高齢者医療制度」はただちに中止・撤廃させなければなりません。


<映画「日本の青空」戸田上映会>**************************
日時●2008年6月6日(金)
(1回目)午後2時~   (開場は上映30分前)
(2回目)午後6時30分~(開場は上映30分前)
場所●戸田市文化会館・大ホール

[前売券]一般:1,200円、シニア・大学生:1,000円、小・中・高生は無料ご招待!

主催●戸田「日本の青空」をみる会
後援●戸田市、戸田市教育委員会
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