5月15日は沖縄の「本土復帰50周年」――基地のない沖縄訴え

沖縄県は2022年5月15日に本土復帰50周年を迎えます。沖縄では本土復帰50周年を迎えるにあたり、「復帰５０年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄をめざすオンライン県民大会～屋良建議書は実現されたのか～」が開催されました。
また国会では、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効から70年目の4月28日、衆院議院運営委員会で「沖縄本土復帰５０年衆院決議」が議論され、日本共産党・塩川鉄也議員は「決議案が、沖縄の歴史をゆがめている」「沖縄が直面する課題や県民の願いに向き合うものになっていない」ことから、全国知事会の提言もふまえ、日米地位協定の改正に党派を超えて取り組むことを主張し反対討論を行いました。
2022年5月1日配信「琉球新報」、4月29日付け「しんぶん赤旗」、5月5日配信「共同通信社」から関連記事、衆院ホームページから決議案本文を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜基地のない沖縄訴え　復帰50年へ県民大会＞

沖縄の日本復帰５０年を迎えるに当たり、過重な基地負担など沖縄の諸課題を発信し、今後の沖縄を考える「復帰５０年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄をめざすオンライン県民大会～屋良建議書は実現されたのか～」（同実行委員会主催）が（４月）３０日、開催された。沖縄の歩みと現状を振り返り、「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現を目指すことを確認した。

共同代表６氏が登壇し、復帰への思いや願いを語ったほか、名護市辺野古の新基地建設断念や日米地位協定の抜本改定などを求める大会決議・スローガンを採択した。

大会決議・スローガンは玉城デニー知事に報告する。政府への要請も検討している。

「県民大会」は玉城知事を支える県議会与党が中心となり企画した。当初は１万人規模の集会形式での開催を計画していたが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえてオンライン形式に変更し、動画配信サイト「ユーチューブ」で配信した。総視聴者数は後日発表する予定。


【出典】2022年5月1日配信「琉球新報」

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＜沖縄本土復帰５０年衆院決議――塩川議員の反対討論　議運委＞

日本共産党の塩川鉄也議員が（４月）２８日の衆院議院運営委員会で行った、沖縄本土復帰５０年決議に対する反対討論は次の通りです。

◇　　　◇　　　◇

私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰５０周年に関する決議案に反対の討論を行います。

第一は、決議案が、沖縄の歴史をゆがめていることです。「外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし」としていますが、そもそも戦中戦後の沖縄の苦しみは、日本政府自身がつくりだしたものです。

県民の４人に１人が犠牲になった苛烈な地上戦は、侵略戦争の末期、大本営による本土決戦を遅らせるための捨て石作戦が招いた結果です。その後の米軍統治が戦後２７年の長期に及んだのも、サンフランシスコ講和条約第３条で沖縄が本土から切り離され、占領下に置き去りにされたことによるものです。７０年前の今日、条約が発効した１９５２年４月２８日は、今なお「屈辱の日」として県民の記憶に刻まれています。

条約の壁を乗り越えて、本土復帰を実現させた最大の原動力は、平和憲法の下で、基地のない平和な沖縄としての復帰を切望した県民の島ぐるみのたたかい、それと連帯した本土の運動にほかなりません。県民の願いに反する沖縄返還協定を強行採決し、基地を存続させた政府・自民党の歴史的責任を覆い隠すことは許されません。

第二は、沖縄が直面する課題や県民の願いに向き合うものになっていないことです。わが党は、与党が提示した原案に対し、県民の総意である「基地の整理縮小」と「日米地位協定の改定」を明記することを求めてきましたが、いずれも盛り込まれませんでした。

それどころか、決議案は、ＳＡＣＯ合意に基づく基地の統合や移転に全力で取り組むとした１９９７年の決議をふまえるとし、さらに「世界の平和と安定のための創造拠点」としての沖縄づくりを提起しています。これでは、政府が県民の民意を無視して強行する辺野古新基地建設や南西諸島への自衛隊配備を追認することになりかねません。

米軍に治外法権的な特権を保障した日米地位協定の下で、米軍基地由来の新型コロナ・オミクロン株の感染拡大、米軍関係者による犯罪や米軍機の墜落、爆音、環境汚染など、県民の命と安全が脅かされ続けています。全国知事会の提言もふまえ、日米地位協定の改正に党派を超えて取り組むことを主張し、討論を終わります。


【出典】2022年4月29日付け「しんぶん赤旗」


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＜沖縄の基地負担「不平等」79％――復帰50年で全国世論調査＞

共同通信社は（5月）4日、沖縄の日本復帰50年となる15日を前に、全国郵送世論調査の結果をまとめた。沖縄県の基地負担が他の都道府県と比べ「不平等」と回答した人は「どちらかといえば」を含め計79％に上った。

米軍基地の一部を県外で引き取るべきだとの意見に「賛成」が計58％だったが、自分の住む地域への移設は「反対」が計69％を占めた。沖縄の過重な基地負担を認識しながらも、危険を伴う施設を地元で受け入れる解決策には抵抗を抱く国民意識が浮き彫りになった。

調査は3～4月、18歳以上の男女3千人を対象に実施した。


【出典】2022年5月5日配信「共同通信社」


※衆議院は、令和４年４月２８日（木）の本会議において、「強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案」（國場幸之助君外九名提出）を議題とし、提出者小渕優子君が趣旨弁明を行った後、可決しました。以下、衆院ホームページより採択された決議案を転載します。（サイト管理者）

■「強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案」

本院は、本年五月十五日に迎える沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、苛烈な地上戦とその後の米軍統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄の持つ魅力と可能性が最大限発揮されるよう、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意をここに表明する。
　
沖縄返還協定が調印されて以来、本院は、昭和四十六年の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」、平成九年の「沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議」を踏まえ、沖縄の課題解決に取り組んできた。しかし、五次、五十年にわたる沖縄振興計画等での取組みによっても、全国最下位の一人当たり県民所得や子どもの貧困等、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在している。政府は、こうした現実を踏まえ、引き続き、事件、事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と諸課題の解決に向けた責務を果たす必要がある、さらに、復帰五十周年に当たって、沖縄県民の安心・安全及び強い沖縄経済の実現並びに世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄づくりに向け、最大限努力すべきである。
　
世界文化遺産と世界自然遺産を兼ね備えた沖縄の優位性と独自性を生かし、教育、芸術、学術、医療、経済、スポーツ、そして国際交流の分野で、アジア、世界との架け橋となる「万国津梁の魂」を体現する人材育成を行う意思を最大限尊重しつつ国民の共感と理解を得、世界を魅了する沖縄に向けた総合的かつ大胆で持続可能な振興策を、政府、国会、沖縄県が一体となって推進すべきである。
　
右決議する。



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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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