「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。
１月２５日、ＮＨＫの日曜討論において翌２６日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた安倍首相が発言したものです。
法人人質殺害事件に至ったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、「イスラム国対策にカネを出す」などと発言したのが原因なのに、「反省」どころか今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしています。
ただ、こうした発言に批判を受けたためか、安倍首相は２月２日の参院予算委員会で、民主党の大塚耕平参院議員の質問に答え、自衛隊による在外邦人救出を可能にする法整備が実現した後でも、今回の日本人人質事件のようなケースでは、人質奪還のために自衛隊を派遣するのは困難との見解を示しました。
「武器使用を伴う邦人救出」を打ち出した昨年７月の閣議決定は、自衛隊派遣の条件として（1）派遣先の領域国が受け入れに同意している、（2）派遣地域に敵対する「国家に準ずる組織」が存在しない－ことなどを挙げているからです。
大塚議員が今回の事件が閣議決定の条件に合致するかどうかただしたのに対し、安倍首相は今回、人質になった日本人は、混乱状態にあるシリア国内の「イスラム国」の支配地域で拘束されていたとみられることから、「シリアが同意することはおそらくあり得ない」とし、たとえ同意を得た場合でも、イスラム国が「国家に準ずる組織」であれば、自衛隊派遣はできないとの認識を示しました。
一方、中谷元防衛相はイスラム国が「国家に準ずる組織」に該当するか問われたことに「政府としてまだ判断していない」と述べるにとどめました。
【出典参考】２０１５年１月２６日発信「日刊ゲンダイ」、２月２日配信「時事ドットコム」
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