海外派兵恒久法議論にからめた「憲法九条改悪」への暴走（２）

昨日に引き続き、７月１５～１６日付け『しんぶん赤旗』に掲載された「暴走－若手国防族」と題したコラムから、その概要をご紹介します。（文責：サイト管理者）

先のシンポジウム「日本の安全保障政策－－二大政党の主張」では、あろうことか議論は核武装問題にも及んだということです。
何と民主党からは浅尾氏が「実質は『核を持ち込ませず』を解除するということになる」と発言すれば、長島氏も「アメリカの核を持ち込ませる決断の選択を私も排除しない立場」などと発言する始末。「核を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則の空洞化を主張してはばかりません。
自民党の中谷氏も、改憲問題では「国を守る軍隊をつくる、国際貢献を一般諸国並みにやる、それには改憲問題は避けられない」したがって「（自・民両党の）若手議員で連携して憲法改正のエンジンに」などと呼応しました。

これら自・民の４議員は、この４月に新体制で稼動した「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」主要メンバー。この若手議員の会には自民、民主のほか、公明、国民新党などの若手国防族議員が約１１０人参加し、活動方針では「日米同盟をより効果的なものとする」立場から、当面（１）一般法（恒久法）の制定、（２）国家安全保障会議（仮称）の創設、（３）防衛省・自衛隊の改革に取り組むとしています。こうした若手議員の会の議論は、政府の憲法解釈を超える方向で示されており、自民、民主両党内の一般法論議を先導する形である点が指摘されています。

さらに、民間政策提言機関がこの６月末に２回目の会合として開いた「国家戦略研究会」には、自民党の小池百合子元防衛相、民主党の前原誠司前代表（現副代表）、浅尾慶一郎氏らも参加。「憲法解釈論として『合憲か違憲か』を問うだけの議論から、戦略的意味を問う議論に軸足を移す」議論を重ねていると言います。

このような一連の活発な動きは、どれも昨年７月に参院選で改憲を公約に掲げ大敗し、その後、安倍晋三首相が退陣したことで後退した改憲機運を再構築しようとする狙いがあります。
しかし、こうした「核容認論」まで飛び交う若手議員の言動に、自民党三役経験者などからは「若手の危うい暴走は看過できない。日本の安全保障をかえって危うくしている側面なしとしない。政治家が軍事で火遊びをしてはいけない」と苦言を呈しているほどです。

ともあれ、自民、民主両党内の一般法論議を先導する役割を通じ、憲法改正のエンジンとなるという、自民、民主両党若手国防族議員の改憲機運再構築を狙った「暴走」「火遊び」に注意が必要です。


【出典】２００８年７月１５～１６日付け『しんぶん赤旗』より

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