英軍がイラク撤退を表明、日本は継続を表明

ブッシュ米大統領がイラクへの２万人規模の増派を踏みきる中、英国のブレア首相は２月２１日、イラク南部に現在駐留する７１００人の英軍部隊を数ヵ月以内に１６００人削減し、５０００人未満にするとの撤退計画を発表しました。
ブレア英首相は、撤退の理由として「イラク南部の治安状況が改善した」とし、占領政策の“成功”を印象づけようとしました。
しかし、英国メディア各紙は、イラク開戦後１３０人におよぶ英兵死者を出し、今も泥沼化の状況であるイラク情勢にあって、英国民の６１％が撤退を求める声が高まっていることから、このブレア英首相のイラク撤兵表明は、世論の圧力を背景として出された「占領政策破綻による首相の敗北宣言」と分析しています。
一方、イラクへの米軍増派を決めたブッシュ米大統領の「新政策」を日本政府に直接説明し、“支持”を取りつける目的で来日していたチェイニー副大統領は、この衝撃的な英軍撤退表明を「うまくいっている証し」とあくまでイラク占領政策が順調に進んでおり、有志連合が崩壊しているのではないかとの見方はあたらないと否定しました。
しかし、いくら強がりを言っても、イラク開戦後、米軍に次ぐ４万人という大量の戦闘部隊を派兵していた最大の親米国である英国の撤退は打撃であるはずです。
また、この同日、デンマークもイラクに駐留する約４７０人の地上部隊を８月末までに撤退させると発表。さらに、リトアニアもイラク駐留部隊５３人を８月以降撤退させると表明しています。
米国に追随しイラクに派兵した有志連合は当初３８ヵ国でした。しかし、現在は米国を除き２２ヵ国。このうち９ヵ国が駐留兵士１００人未満。１００人以上の国は１３ヵ国、１０００人を超えるのは英国（７１００人）、韓国（２３００人）、オーストラリア（１４００人）の３ヵ国のみで、韓国は４月までに約１１００人を削減する計画を既に発表済みです。撤退計画がないまま駐留している国は日本を含め１５ヵ国に半減しています。

この英国のイラク撤退表明に、イラク議会と市民は「英軍撤退はどんなものであっても歓迎」と歓迎しています。
また、英国ではこの撤退表明をきっかけに「米国と異なる外交」を求める声が高まっています。

問題は、世界が「イラク撤退」「米国と異なる（武力でない）外交」を求めている方向に進んでいるというのに、日本は米政府に追随して国際社会の世論とは全く逆の方向を進んでいるということです。
前述したように、くしくも英国がイラク撤退を発表した２１日、来日していたチェイニー米副大統領と会談した安倍晋三首相は、「イラク復興と安定化に向けた米国の努力を支持する」と述べ、ブッシュ米大統領のイラク増派を含む「新政策」を支持する考えを改めて表明し、米政府への“忠誠心”を示しました。そして「航空自衛隊の活動や政府開発援助（ODA）を通じてイラクを支える」とし、航空自衛隊の派兵継続を約束したのです。
これに対し、チェイニー副大統領は「米国は日本の安全保障に揺るぎない決意を持っており、その決意を改めて表明する」と応じました。


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