在日米軍再編合意「評価する」５０％～読売世論調査～

読売新聞社が６月１７・１８日の両日に行った全国世論調査（面接方式）で、「日米両政府が在日米軍の再編に合意したことについて“評価する”が５０％で、“評価しない”の３８％を上回った」と報道しました。

「合意」には、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などが盛り込まれていますが、「これにより沖縄の基地負担が軽減されるか」との問いについては、「そうは思わない」が５２％。「軽減されると思う」人は３６％で、否定的な見方が大方でした。
また、「米軍再編」で、日本が海兵隊のグアム移転費用の一部と日本国内の施設整備費を負担するとした費用負担について、「政府は国民に充分な説明をしているかどうか」との問いでは、「そうは思わない」が８７％に上り、国民の大半が、政府が充分な説明責任を果たしていないと感じていることが分かりました。「そう思う」はわずか８％でした。

沖縄の普天間基地の代替基地については、日米両政府間で、名護市の辺野古崎・大浦湾に新基地を建設することが合意され、その後、島袋名護市長が受け入れを容認し、防衛庁長官との間で合意されたと報道されていますが、実は島袋名護市長は、今回の日米合意を「極めて遺憾」と表明しています。
それはＶ字型の１８００ｍの滑走路を二本建設することが日米合意の「最終報告」で決まりましたが、島袋市長は「政府との約束は１５００ｍで、１８００ｍなど聞いていない」と言うのです。
つまり日米政府の「最終報告」は島袋市長まで騙して、巨大な滑走路を作るという「中間報告」を大きく超える大変強化された計画に塗り替えられていたというわけです。
普天間基地の代替基地ひとつとっても、このありさまですから、こうした調査結果から見えるように、「政府は国民に充分な説明をしていない（８７％）」「沖縄の基地負担は軽減されない（５２％）」と国民の信頼は、当然得られないでしょう。

このように「合意」の具体的内容が充分理解されていないと思われる状況の中で、問題はそれとは逆に「在日米軍の再編に合意したことについて“評価する”（５０％）」と多くの国民の目に「肯定的」に映っていることです。

先のブログでも米軍再編強化の狙いを解説しましたが、「安保条約」の問題点を差し置いても、その「安保条約」の「極東条項（＝第６条「日本の安全と極東の平和と安全」）」さえにもつじつまが合わず、「集団的自衛権」を否定している「憲法」にとっては全くもって相いれない「合意」であり「違憲」であるということを指摘しなければなりません。
そして何よりも在日米軍再編は、日米軍事同盟強化のための再編に他ならないこと、それは米国の（核兵器も使った）先制攻撃による世界戦略に、“同盟国の日本”が否応なしに組み込まれるという「危険この上ない狙い」があるということを広く国民に知らせて行かなければなりません。


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