数年勤めて多額の退職金をもらう、いわゆる「渡り」は問題だと思いますが、例えば60歳で定年退職して関連企業に就職して、70歳まで勤めて引退したとします。それのどこが問題なのでしょうか。
年金が満額もらえるのは、65歳からです。国家公務員の定年は、概ね60歳です。その間に、五年もの差が生じます。
そうであれば、通常は、5年間の所得を確保しようとして、再就職を目指します。
総務大臣は、ハローワークに行け、と言っていました。
しかし、60歳まで同じ職場で働けば、当然、知識や経験を積みます。職人だって、芸人だって、技術者だって、銀行員だって、自らの専門性を生かして働いています。
一人公務員だけが、過去の経験を一切否定し、ハローワークに行け、などというのは、職業差別です。
私は、これの根本的解決は、定年制の廃止しかないと考えています。
50で引退したい人は引退すればよろしい。
70まで働きたい人を、無理やり60で辞めさせることはない。
じつは定年制というのは、国際的にみるとそれほど普遍的な制度ではありません。
アメリカなどは、定年がありません。
自分が納得したときに、引退するのです。
天下りと再就職とを、きちんと考えるべきです。