巨大災害による「国難」を乗り越えるために ── 土木学会がシンポジウム
土木学会の委員会は6月7日、災害発生から20年にわたる被害額を、
最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震で778兆円とする試算を発表。
この試算は、建物などが受ける直接的な被害だけでなく、
インフラが破損することによる長期的な経済被害を、阪神・淡路大震災から20年間で落ち込んだ経済がどのような経過をたどったかを基に推計しているのが特徴だ。
この結果、直接被害中心の内閣府の試算（南海トラフ巨大地震約220兆円、首都直下地震約95兆円）を大きく上回る数字が算出された。
この数字が新聞やテレビで報道されて衝撃を与えたこともあり、シンポジウムには行政や企業の関係者など約350人が集まった。
土木学会の大石久和会長が「何もしないと、次世代への大きなツケ回しをすることになる」と事前対策の重要性を強調。
引き続いて、基調講演を行った河田恵昭・関西大社会安全研究センター長も「南海トラフ巨大地震や首都直下地震は国の致命傷になる。
経験してからでは遅い」と対策を進める必要性を訴えた。
その後に行われたパネルディスカッションでは、参加した専門家たちが
「リスクの高い地域から低い地域への人口と施設を移動することが重要」
「法的担保がない限り予算がつかないこともある。世論の形成と法の整備が必要だ」
「例えばスーパー堤防の話をして『造りたい、造りたい』と言うと、ただインフラを造りたいと見えるが、そうではない。安心、安寧ないい街、いい地域にするんだという観点から進めないといけない」
などと意見を述べた。 ↑ 本音
委員会は被害額推計の発表と併せて、堤防、道路などの公共インフラの整備、増強を行った時の経済効果の推計も示している。
これによると、道路や堤防の強化、建物耐震化を進めることで経済被害は南海トラフで509兆円、首都直下地震で247兆円の軽減ができるとしている。
南海トラフ地震なんか起きるわけないじゃないか
と言えないことを、悪用している。
こういう論理だ。
南海トラフ地震は起きない、とはいえない → いつ起きても不思議ではない → 明日起きるかもしれない → 起きたらたいへんだ → 起きたら国難だ → 大至急対策が必要だ → 直ちにやれ
これは詐欺を目的とした悪徳新興宗教の手口（例えば霊感商法*1）と同じだ。
政治が腐敗すると学問も腐敗する。もはや、日本土木学会にアカデミズムは存在しない。
日本土木学会は詐欺師の集団だ。
詐欺師の幹部は、藤井聡、大石久和、河田恵昭だ。
こいつ等を逮捕しろ。
*1 霊感商法とは
人の不幸を巧妙に聞き出し、霊能者を装った売り手が、その不幸を先祖のたたりなどの因縁話で説明する。
そして「この商品を買えば祖先のたたりは消滅する。」と効能を訴えたり、
「このままだともっと悪いことが起きる」などと不安を煽り、相手の弱みに付け込んで、法外な値段で商品を売りつける。
扱われる商品としては、主に壺や多宝塔の美術品を初め、印鑑、数珠（念珠）、表札、水晶などがある。
