消費増税でも支持率を落とさない方法

消費増税でも支持率を落とさない方法
　歴代内閣は消費増税をすれば、支持率が落ち、選挙で負けるというトラウマを持っているようです。しかし、経済活動を数字の上から見れば、消費増税は必ずしも家計に打撃を与えるものではありません。

　政府が誤魔化しなどをしないで、「税・社会保障の一体改革」の本来の在り方に照らして正しい政策を打てば、家計にとってもプラスになり、さらに長期的に見れば、財政の健全化につながって、国民生活を安定させることになります。

　国民が消費税増税を嫌がるのは、消費増税がきちんと国民生活のために使われないで、無駄遣いされ、財務省も、その辺りをきちんとチェックしていないという政府への不信感があるからでしょう。

　消費増税をすれば、その分だけ、家計の購買力は減ります、しかしその分が、きちんと医療、年金、介護などといった社会保障の給付に使われれば、その分家計の収支は潤うことになります。
　家計の消費性向は低いですから、政府が消費税増収分を全額きちんと社会保障費に支出すれば、その分の消費性向１００％ですから、国民総支出は増えることになります。

　社会保障は本来格差社会化を阻止するためのものですから、社会的にも良い効果があるでしょう。北欧諸国などが、高い税負担でも豊かな生活をしているのは、国民が政府を信用し、政府もその信用に応えているからでしょう。

　日本では、「税・社会保障の一体改革」「消費増税は全て社会保障に」と言いながら、その詳細は国民には分かりません。
　
　国庫に入れば同じカネとばかり、勝手に使われているのではないかと国民は勘繰ります。
　マスコミはではモリ・カケ関係の補助金から、イージスアショア、この度は参院の定数を増やそうといった算段、モリ・カケのお蔭で国会会期は延長・・・。　国民の目から見れば、なんだか無駄なことに国家予算が使われ、一方、年金の手取りは年々減少、社会保障の掛け金は年々上昇、全ては高齢化のせいです、と言われても、なかなか納得できません。

　来年は、消費増税をやるのでしょうが、その際は、その税収がいくらで、その使途は年金、医療、介護、など社会保障にそれぞれどれだけ使い、これだけの改善が出来ます。「入り払い」はきっちり一致していますと主要各紙の１面トップに揃って解り易い表と解説が出るくらいのことはやって欲しいものです。