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どうなる玉野市学校給食センター建設

2018年05月12日 | 玉野市政
 5月16日(水)午前10時から玉野市議会・臨時議会が開催される。

提出議案は専決処分の報告4件と、人事案件として固定資産評価委員の選任の1件である。

競輪事業が好調で、競輪事業収入より1億円を一般会計に繰り入れ、同額を財政調整基金に積立るための

平成29年度補正予算の専決報告などである。29年度は競輪から2億円の一般会計への繰入(諸収入がなされたことになる。

臨時議会終了後に給食センター建設に向けて、3回目の総務文教委員会が開催され、協議する予定である。


給食センター整備の検討協議は、4月23日開催の総務文教委員会において、

「玉野市学校給食センター整備基本構想」(案)と、

「給食センター整備手法等検討調査業務」(事業方式調査報告書)が提出された。

コンサルタント業者に委託していたものが成果品としてまとまり、議会に示されたことになる。



これを受けて、再度5月7日(月)に総務文教委員会が開かれ、この報告内容について協議した。

平成26年度の市長の地元、八浜大崎地区の農協所有の土地取得を前提にコンサルタント業者へ基本計画策定までも

委託した経緯があるが、土地取得費と軟弱地盤の杭打ち費用に約2億円もの費用がいることなど、

公正な行政をゆがめた失政のツケで、建設が3年以上も遅れた。、

そのため、二度手間の業務委託(委託料は500万円弱)による、今回の「玉野市学校給食センター整備基本構想」(案)では、

建設候補地は、玉野市が所有する競輪場駐車場(南側の山の高台にある用地)を想定している。

調理能力は4000食/日(内、アレルギー対応食50食程度)

アレルギー対応食として、5大アレルゲン(乳、卵、小麦、落花生、そば)+えび、かに、の7品目を想定し、

保護者・学校と協議しながら慎重に進める、と記載している。

追加機能として、炊飯機能、災害対応機能など、「経済性、効率性の観点から慎重に導入を検討することとする。」と

記載している。

項目(4)を設け、幼稚園、保育園(3歳児以上)、放課後児童クラブへの給食提供(実費負担については保護者負担)

について、記載があり、「給食提供は、希望者に対する『デリバリー給食』を想定し、検討を行うこととする、と記載している。

整備スケジュールの項では、従来手法による整備では、基本計画策定を1年目として、共用開始は5年目とあり、

平成30年度に基本計画を策定して、34年度の供用開始の予定。

PFI方式等の民活手法の整備でも、同様に34年度共用開始を想定している。

事業者が土地を持ち込み、民設民営等による整備の場合は、33年度共用開始としたスケジュールとなっているが、

事業者の土地持ち込みは、結果として土地代分が市負担として増大するだけに、民設民営の可能性は少ない。

これら基本構想に対して、私は幾つかの問題点を指摘した。

 以後、次のブログに掲載する。







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