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2019年9月議会 反対討論

2019年10月08日 | 市議会

2019年9月議会の各議案に対する反対討論の要旨

日本共産党市議団の松田達雄です。私は日本共産党を代表して、9月定例議会に上程された議案の反対討論を行います。
 最初に議案第53号 令和元年度玉野市一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の消防施設費、署所再編総合整備工事請負費612,200千円と、これに関連する債務負担行為補正、1,836,813千円(令和元年から令和2年度までにおいて実施する署所再編総合事業に要する経費)について、「異議あり」を主張するものです。
本市の現状からみて、消防本部1署と2分署による再編整備はやむを得ないものと考え、この1署2分署再編整備そのものには賛成しますが、その手法・手続きには、多くの疑問、問題点があり、この点において賛成できないため、反対を表明します。
その理由は、
第1に、住民の安全・防災に係る重要案件であるにもかかわらず、市民・議会への説明責任が果たせていないことです。市民委員等が参加する「玉野市消防本部署所再編検討委員会」が平成31年2月に第1回目を開催し、わずか半年間ほどで、今年8月に報告書が提出されました。その後、市民説明会や、パブリックコメントを実施する前に、この9月議会に約18億円もの債務負担行為補正予算を提出する性急な手法は、順序が逆であり、予算案計上の前に、市民説明会、パブリックコメントを実施するのがあたり前です。まさに市民軽視の市政運営と言わざるを得ません。
第2に、現在の消防署本部は、2004年・平成16年に高潮被害に遭い、同じ平成16年に高潮被害区域、津波浸水想定区域に指定されています。消防本部の耐震化を実施したのは、それから4年後の、2008年・平成20年12月でした。2005年・平成17年10月に就任した黒田市政の3年目の年です。当時、消防本部の耐震化を検討する際に、高潮、津波浸水想定区域の問題や、液状化被害の問題はどのように検討されたのか。当時、なぜ、本部移転の再編整備に検討が至らなかったのか、この点が不明であり、教訓が明らかにされていません。結果論ですが、この時、既に想定されていた現消防本部の津波、高潮、液状化などの諸問題、課題を正面から検討し、協議していれば、先見性ある結果となっていた可能性も否定できません。それは今の署所再編整備手法を含め、「場当たり的」で、計画性の乏しい、市民軽視の市政運営の在り方が、きびしく問われているのではないでしょうか。この教訓を導き出すよう強く求めるものです。
第3に、チェック・バランス機能が働きにくいといわれる、例外的な設計・施工一括発注方式、デザインビルド方式を、なぜ、採用するのか。専門誌等では、「この方式は、公共事業という公正性・透明性を求められる事業において制度的に満足できる仕組みを構築できている状況とはいえません。」との指摘があります。透明性を持って公正に税金を使う、という観点からすれば、公共工事は設計・施工分離方式が様々な法令・条文の大前提となっており、実際にほとんどの場合で、設計・施工分離方式が採用されています。特に予定価格制度との整合性、分離・分割発注との整合性、地元企業活用手法の課題など、問題、課題は山積しています。
性急、拙速に進める、このいい加減な丸投げ方式には反対するものです。競争性、透明性、公正性を確保するため、徹底した情報公開と、市民と議会への説明責任を果たすよう求めるものです。

第4の反対理由は、行財政改革期間中は、消防署所の体制は現体制を維持するとしていたものを、突然変更し、有利な起債が活用できる来年度までにと、署所再編整備を慌ててすすめています。もともと、この「緊急防災・減災事業債」は、東日本大震災を教訓につくられた事業債で、平成26年度から28年度までの期間をさらに4年間、来年度の令和2年度まで延長されています。全国市長会は「令和2年度までの時限措置とされているが、オリンピックのための人手不足等から、令和3年度以降も継続をお願いしたい」と、今年6月の「国と地方の協議の場で」要望しており、さらなる延長が期待できるものです。
なぜ、もっと早くから計画的に署所再編を検討しなかったのか。すべてトップの先見性、計画性に課題があると言わなければなりません。こうした独断専行、トップダウン、市民・議会への説明責任を十分果たそうとはしない、いまの市政運営を改め、議員全員協議会の開催など、市民の知る権利を保障する市政に転換するよう求め、本議案に反対するものです。
  
次に議案第56号 玉野市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例並びに、議案第57号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の2議案に反対します。
 この条例改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、一年任用の「会計年度任用職員」という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すために改正するものです。
すでに国から三位一体改革等による地方財政への圧迫や、正規職員の定数削減を迫られるなかで、地方自治体の臨時・非常勤職員が増大しています。この法改正により、不安定、低賃金な臨時・非常勤職員が増え続けていくことを当然として、今後一層、非正規化を進めることにつながりかねません。また、会計年度ごとの任用と雇い止めを自治体の判断でできることを可能にしたことは、地方公務員法の「無期限任用の原則」を崩す恐れがあります。
今や自治体職場における常勤、非常勤格差は民間以上に広がっています。仕事の中身が同じなら権利もお金も皆同じ、同一労働・同一賃金を原則に、ヨーロッパ等の先進諸国並みに格差是正に向けた取り組みこそ求められています。以上の立場からこの条例改正に反対するものです。

次に、議案第58号 玉野市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例、
議案第60号 玉野市霊園条例等の一部を改正する条例、
議案第63号 玉野市漁港管理条例の一部を改正する条例、
議案第64号 玉野市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例、議案第66号 玉野市消防関係手数料条例の一部を改正する条例
議案第68号 玉野市民病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例については、本年10月から実施の消費税10%増税に伴い、消費税率2%増税分を、使用料・手数料等の引き上げによって、市民に負担増を押しつける議案であります。
 消費税は低所得者ほど負担が重くなる、最悪の不公平税制です。増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけることになります。
 もともと、消費税増税を要求してきたのは大企業・財界です。大企業・財界は、安倍政権に対して法人税減税を求める一方で、消費税増税を迫ってきました。安倍政権はその要求に応えて、法人税を減税し、その穴埋めのために消費税増税分を使ってきました。消費税増税分は、社会保障の充実のために使われたのはわずかで、その多くは大企業の法人税減税と、富裕層への所得税の最高税率の引き下げによる減税などに使われてきたのが実態です。
2016年度では資本金1億円以下の小規模企業の負担率は18.1%に対して、資本金10億円超の大企業の負担率は10.4%にすぎません。また、大企業の内部留保は毎年増え続け、2018年度で449兆円と過去最高を更新。法人税負担の軽減など政府の優遇政策によって内部留保を積み増しています。大企業と富裕層への優遇税制こそ是正し、世間並みに応分の負担を求めることが必要です。安倍政権の市民の暮らし、地域経済をこわす庶民増税に反対し、消費税の増税中止を求める立場から、これら6議案に反対するものです。
以上で反対討論を終わります。

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