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玉野市・学校給食センター整備、民活導入で必ずしも安くならない !

2018年05月14日 | 市議会
前回に続いて学校給食センター整備・建設について取り上げる。

4月23日の総務文教委員会で提出された「学校給食センター整備手法等検討調査業務」(事業方式調査報告書)では、

「官民連携手法であるPFI(BTO)、DBO、民設民営については、いずれも既往事例が蓄積されており、

VFMの査定においても財政コスト削減効果が見込まれる結果となった。」

また、「民間収益事業としての付帯事業の実施により、本事業の更なるコスト削減の可能性が示唆される」などとし、、

民間事業者の提案を幅広く受け入れる方向が打ち出されている。

そして、各事業手法の比較、70件を超える自治体のPFI事業類似事例が掲げられ、PFI方式等民活手法導入の適性評価などが記載されている。

しかし、公設公営を含め従来型の「市が施設を整備・所有し、調理業務を行う。配送業務は民間委託により実施」などの

従来方式の事例はまったく記載されていない。

 私は、比較検討するというのなら、この数年間の他市での学校給食センター整備における「従来方式」や

「市が施設を整備・所有し、維持管理・運営を民間委託」するなどの

事例も調査し、比較検討すべきであり、この点の調査資料が示されていないことなど、

「はじめに民間ありき」のような調査報告は問題があるという主旨の発言をした。

従来方式の類似事例など、比較検討資料を具体的に提示するよう求めた。

また、VFM(バリューフォーマネー)は、PFI・民活手法が従来型の公設公営等に比べ、どれほど建設・運営費用が安くあがるかを示す算出数値であるが、

15年間を通じて約4%~7%(2億円~3.4億円)程度の財政負担削減の可能性があるという数値が示されている。

しかし、一般的にはその算出根拠が明確でなく、本当に計画通りにVFMの実現ができるかどうかの検証がないなど、

専門家からもその問題点が多く指摘されている。

 私は、PFI発祥の地である英国では、新規のPFI事業は大きく減少していること、

 さらに「PFI事業は納税者に長期間にわたり莫大なコストを負担させ、民間事業者に巨大な利益をもたらした」と、

英国では批判の声が強まっていると、総務文教委員会で発言した。

(経済政策部 兼 官民協働室 研究員 2017年10月27日付 資料より)

 民間まかせの、性能発注方式で整備したメルカ2階の図書館等の施設整備では、

設計監理費は約5千万円と高くついている。瀬戸内市の新図書館は延床面積約2400㎡の2階建ての

新築で総事業費約9億6千万円も、工事設計監理費は予算ベースで約4千2百万円との情報がある。

ちなみに平成27年3月にコンサルタント業者から示されたVFМの新学校給食センター事業費構成表では

設計監理費は4千3百万円と記載されている。

TRC・㈱図書館流通センターと建築事務所によるJVの設計監理費がいかに高すぎたかは明白ではないか。

しかも、多目的防音室の音響効果が劣悪であることなど、設計整備にも多くの問題点が指摘されている。

 民活導入、民間活力といえば聞こえがよいが、要は公共サービスを民間の儲けになるよう、ビジネスチャンスを提供することであり、

必ずしも「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことにはならない。

 私は、現在の公設公営による給食センターを長期間にわたり、適切に運営してきた実績があり、玉野市は十分にノウハフを持っていること、

民活導入手法は多くの問題点があることなどを主張した。

市議会(総務文教委員会)が市民の目線からチェック機能を果たし、公平・公正な、市民が納得し、市民に十分理解され、支持される

給食センター整備を推進することが強く求められている。

 5月16日開催の臨時議会の閉会後に開かれる総務文教委員会で事業手法等について、引き続き検討協議することになる。

これらの情報を的確に市民に知らせ、市民参画を保障するため、市民参加の施設整備検討協議会(仮称)を

早期に立ち上げることが求められており、この点も強く要請した。




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