玉野市民病院の指定管理者探し━候補者がいたようだ━さらなる困難が・・・・

昨日９月１５日、９月議会の厚生委員会が開かれ、冒頭に市民病院問題の協議が行われ、副市長が出席。

市民病院の指定管理者探しの現状報告がされた。

「有力な指定管理の候補者」と接触しており、１０月５日開催の厚生委員会決算審査の時に

冒頭で医療法人名等を報告できる、旨の発言があった。

　５月に若葉会の指定管理者辞退の失敗を受けて、

市長は新たな医療法人探しに奔走してきたが、どうやら、

次の候補者がみつかったようだ。

私は、依然としてリスクが大きい。全国の指定管理者病院の状況をみれば明らかであること、

拙速な民営化の強行が市民と病院職員などへの信頼を失墜している現状だけに、

さらに困難があることなどを発言した。

他の議員から「・・・安心した」という発言が多く出された。

しかし、今後は、指定管理の条件を大きく引き下げ、

地方交付税措置分(国の財政支援)の年約２億円の指定管理者への支出だけでなく、

市財政が支援可能な(耐えうるえだけ)の財政支援を検討したいと、

交付税措置に加え、さらに１億円以上の財政支援もあり得るような発言である。

結局、振り出しに戻ったが、指定管理の条件は当初より大き後退する見通しである。

これまでの公設公営での経営改善計画をもとにした改善がなぜできなかったのか、

この総括も一切ないまま、再度、民営化推進をすすめる。

多くの市民はアンケート結果でも明らかなように公設公営での市民病院改革・再生を求めている。

民意に背を向けて、国の医療費抑制策などの国策に従う民営化推進路線は、

地域医療と市民病院にさらなる困難をもたらすことは必至である。