図書館メルカ移転は断念、次は給食センターを民間へ丸投げか?

昨日、８月１８日(月)午前１０時から開かれた玉野市議会・公共施設再編整備特別委員会には黒田市長が出席し、

冒頭で市長から、図書館のメルカ移転については、賃料で折り合いがつかないため、メルカ移転の計画案は白紙・撤回

したい、旨の発言があった。

　宇野商店会や地元宇野地区自治会などからも移転に反対意見も強く、

日本共産党市議団としても、「リスク大きく、財政的メリットなし」と市民に広報していた問題だけに、

私は「賢明な選択」と委員会で発言した。

一委員から、これまで議論や職員の負担等で、ムダな労力を費やしたと、厳しい批判も出された。

その通りである。

敢えてこの失政を厳しく批判しなかったのは、メルカ問題解決と図書館の利便性向上を、という市当局の思いが

今回の提案の発端にあったと考えるからである。

ただ、そのためには、事業者側ともっと協議調整し、市民、地域住民等の理解を得られる計画案が示される必要があったが、

結局、利益追求の民間事業者との折り合いは大変困難であり、図書館移転という問題には課題が多すぎたと言わなければならない。

　市長は、今後、公共施設整備にあたって「完成品を示すのでなく、素案の段階から示して、住民の合意形成が得られるようしたい。」

という主旨の発言をしている。

　ところが、当日午後１時から開かれた総務文教委員会を傍聴したら、

またも、給食センター整備建設では、「はじめに結論ありき」のような、

PFI方式での整備手法を探るため、

民間のコンサルタントに丸投げすることが、市当局から示された。

コンサルへの委託費、約６００万円ほどを９月議会の補正予算で提出すると表明された。

しかし、教育委員会・市当局は、公設公営で建設整備した場合の経費・ランニングコトスなど、

自らの努力で示すことができる数値など、現時点で何も示さず、

コンサルの調査結果を待って、整備方向を示すと表明。

さらに、給食センター整備に向けた市民参画、市民参加の協議会等の設置もせず、

市民の意見を聞くためのアンケートなども、西渕共産党市議の強い主張で、やっと

「今後検討したい」と発言するなど、まさに、住民不在、はじめに「民間移譲ありき」のような姿勢である。

　ここにきて舞台は給食センター民間移譲問題へと移された。

市民・保護者の給食センター整備に係る住民参画、住民参加、住民合意形成をどうすすめるのか。

いま、住民不在の手法と整備計画の問題点などを広く市民に知らせていくことが、

当面する運動の大きな一つとなるだろう。そして、市民病院問題も・・・。