国会議員の定数削減─民意を削る

　8月16日付の「しんぶん赤旗」の6面、「波動」欄に醍醐 聡氏（東京大学名誉教授／NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表）の「〝議員定数削減〟どう報ずる」と題した記事を掲載している。記事の主な内容は、
　菅内閣が目論んでいる衆院比例80、参院定数40の国会議員定数削減によって節約できる歳出（議員歳費・秘書手当・国政調査活動費等）は年間約83億円。国会議員の「身を削る努力」というなら、その約4倍、320億円の政党助成金を廃止するのが先決である。
　イギリスの1.9倍、ドイツの1.7倍、フランスの1.6倍となっている議員歳費等（1議員当たり年間3340万円）も見直す必要がある。
　衆議院調査局がまとめた資料によれば、人口100万人当たりの国会議員数はアメリカ1.8人
、イギリス22.8人、フランス15.0人、ドイツ8.4人に対し、日本は5.7人で先進国では2番目に少ない。アメリカの議員定数が極端に少ないのは同国が連邦議会に準じる立法・行政・司法の各権を持つ50の州からなる連邦国家で、各州に多数の地方議員がいるためである。
　この定数削減を許すと、少数政党に自らの意思を託す有権者の政治参加が封殺され、国会は行政府の暴走を監視する野党不在の翼賛議会に変わり果てるだろう。メディアは定数削減が孕むこうした危険性を国民に伝え世論を喚起することが急務である。
　以上のような主旨の記事である。
　国民の暮らしが大変きびしいなかで、「国会議員も身を削る努力」をといえば、短絡的に支持されやすい。しかし、「ムダ削減」でいえば政党助成金年320億円の廃止で、約460人の国会議員削減につながる。日本共産党はこの政党助成金を受け取らず、国民に支えられた財政活動をおこなっている。先進国に比べ日本の国会議員の数は多い方ではないことも、メティアは国民に正確に伝える必要がある。比例定数の削減は多様な民意を切り捨て、保守二大政党のみが多くの議席を占有することになる。ヨーロッパのほとんどの国は、民意をより適正に反映する比例代表制が採用されている。
　市議会議員の定数削減も同じように、市民の支持を得やすい。しかし、重要なことは議会制民主主義のもとで、民意を適正に反映させ、民主主義をいっそう発展させる立場から、議員定数を考えるべきである。定数を削減したら少数精鋭になるとは限らない。