おかしな問題Ⅰ─国保料の大幅値上げに根拠なし

　玉野市６月定例市議会では、国保料の値上げ議案に日本共産党市議団以外に数名の議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。市民には総額で約１億５千万円の負担の押しつけ、一人当たり年９１００円、一世帯当たりで平均１５６００円もの大幅値上げとなります。
　厚生委員会に提出された資料では、「国保会計に法定外繰入が行われると特別調整交付金が減額される仕組みとなっている。」と明記されていました。市当局は「だから値上げを抑えるために一般会計から繰入すれば、かえって国からの交付金が減らされるのでメリットがない。」と言わんがための資料として作成し、厚生委員会・議員に説明しています。全国の３分の２の地方自治体が赤字のために、或いは住民への国保料負担を軽減するために、一般会計から繰入して国保会計を支援しています。
　私は質疑で、「これらの自治体は特別調整交付金を幾ら減額されたのか」「玉野市の場合、どれだけ繰入れたら、幾ら減額されるのか」と質問しましたが、まともな答弁はありませでした。
　議会終了後に担当課に問い合わせると、具体的なものは何もなく、「減らされるかもしれない」というだけです。単に「減額の可能性もある」というだけの話しで、「減額の仕組み」をきちんと説明できず、その根拠も明確にできない段階で、「減額される仕組みとなっている。」などと議会に不正確な文書で説明・報告するなど、考えられない、オカシナことです。また、この当局の資料を「鵜呑みにする」ことも考えられない、オカシナことです。本来なら、議会に「減額の仕組み」をきちんと説明させ、厚労省等からの具体的な通達や、減額根拠が明確にできないのなら、「交付が減額される仕組みとなっている。」という、意図をもった、誤った説明文書は撤回させるべきです。
　この国保料値上げ問題をめぐって、さらに「おかしな」問題を取り上げるつもりです。同時に、この機会に国保問題について、もっと調査し、勉強してみようと思っています。