心身障害者医療費負担で市独自の軽減制度が実現

　平成１８年１０月の県制度の見直しにより、自己負担が無料から１割負担となった心身障害者公費負担制度について、低所得世帯の負担軽減をはかるため、市独自の軽減措置が平成１９年１０月より実施されることになりました。
　軽減内容は、低所得者(市民税非課税世帯に属する方で、「低所得Ⅰ」、「低所得Ⅱ」に対する入院(通院との合算の場合を含む)にかかわる負担限度額を２分の1に軽減するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　入院の場合　低所得Ⅱ　月額負担限度額　現行　 12000円　改正後　6000円　　　
　　　　　　　　低所得Ⅱ　月額負担限度額 　現行　 6000円 改正後　3000円

　適用期間は、県制度の月額限度額に係わる経過措置が「改正」される平成21年3月31日まで。実施方法は、償還払いとする。(市から対象者へ通知し、対象者が振込先の口座を申請することにより、以後は自動的に指定口座に振り込む。

　日本共産党玉野市議団は、単県医療費公費負担制度の改悪には反対であり、早急に元に戻すよう引き続き運動しています。同時に市独自の軽減対策も早くから要望していました。今回の軽減措置の実施は、公約の一部実現であり、軽減内容が不十分なものではありますが、一歩前進です。チボリに莫大な税金を投入してきた岡山県が、制度を改悪し、医療・福祉を切り捨てることは許されません。