電気料金見直し案、経費査定が柱 人件費に上限、変更命令も

　経済産業省の電気料金制度見直し案の骨格が３０日、明らかになった。電力会社が原価を算定する際、広告宣伝などの経費を過大に見積もらないようにするのが柱で、高水準と指摘される人件費は経費として認める額に上限を設ける。

　現行料金も適切かどうか検証し、原価の過大計上など問題があれば電気事業法に基づく「変更命令」を検討する。４月にも見直しを適用する。

　原発を代替する火力発電の燃料費増を補うため、東京電力は政府の認可が必要な家庭向け料金の値上げを検討している。経産省は当面、「総括原価方式」と呼ばれる現行制度を厳しく運用することで値上げ幅を抑える。

　徹底的に検証して下さいね。