高所得者の優遇税制縮小、来年度改正に

政府の税制調査会は、今年度の改正で先送りとなっていた高所得のサラリーマンへの優遇税制の縮小などを、来年度の改正に改めて盛り込むことを決めました。

　来年度改正に再び盛り込まれることになったのは、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税の対象から差し引く給与所得控除の改正です。年収１５００万円以上のサラリーマンについては、控除額を２４５万円で頭打ちにするもので、実質の増税となります。

　また、勤続５年以下の役員に対する退職金の優遇措置を廃止するほか、新たに導入する予定だった地球温暖化対策税についても、来年度改正で実現を目指す方針です。

　一方、相続税の増税については、年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の中で消費税の増税とともに議論されることになりました。

　たくさんもらってる人にはたくさん出してもらわんとね。