今日の読売新聞夕刊で、阪急電鉄が子会社の駅員や乗務員を本社での直接雇用に切替えると報じていました。「直接雇用によって情報伝達を一元化すれば災害やトラブルに素早く対応できる」と阪急電鉄の人事部はコメントしています。このところ、自動車産業はじめ各製造業での派遣社員や期間工の削減が大きく報道されています。そこで報じられる人数のあまりの多さに、工場で働く人のうち熟練労働者といった人たちはいったいどれくらいいるんだろうと思っていました。また、最近やたらと目に付く車のリコールに関する記事や火の出る家電などのお詫び広告に、これらはコストを下げるために熟練工を育てる努力を怠ったツケではないかとも思っていました。今回の阪急電鉄の判断が結果として「損して得取れ」の好例となって、安定的な雇用関係はやっぱり企業にとってメリットがあるよね、となってくれればいいのにと願っています。