司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

粉飾決算が露呈しての倒産が急増

2019-11-20 21:45:01 | 会社法(改正商法等)
産経新聞記事
https://www.sankei.com/premium/news/191120/prm1911200001-n1.html

「20行以上の取引金融機関ごとに決算書を作成し、海外進出の投資失敗で抱えた赤字を隠すため15年間にわたり粉飾決算を続けた。他行用に作った決算書を別の金融機関に提出してしまったことで発覚した」(上掲記事)

 金融機関は,取引先に対して「決算公告」を義務付ける方がよいのではないか。
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所有者不明土地の使用者に固定資産税を課税

2019-11-20 21:21:16 | 空き家問題&所有者不明土地問題
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52398290Q9A121C1EE8000/

 総務省地方税制審議会の令和2年税制改正への意見であるそうだ。

 記事からは不明であるが,特別措置法に基づく地域利用増進事業として利用権の設定を受けた土地使用者に課税しようというものであろうか。

cf. 地方財政審議会「意見」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/iken.html
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「養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究」の研究報告の公表

2019-11-20 13:27:52 | 家事事件(成年後見等)
平成30年度司法研究報告(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の公表予定について by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/topics/shihoukenkyu_H30/index.html

「「養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究」をテーマに,東京及び大阪の家庭裁判所所属(当時)の裁判官を研究員とする司法研究が行われてきましたが,その研究報告が令和元年12月23日に公表される予定となりました。
 この報告では,現在,家庭裁判所において養育費又は婚姻費用の算定をする際に活用されている資料(標準的な養育費・婚姻費用の額を簡易迅速に算定するための標準算定方式・算定表)の考え方を踏襲しつつ,基礎となる統計資料を更新するなどした標準算定方式・算定表(令和元年版)が提案される予定です。研究報告の概要及び改定標準算定表(令和元年版)は,令和元年12月23日に,本ウェブサイトにも掲載する予定です。」
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日本登記法学会 第4回研究大会開催のご案内

2019-11-20 11:55:08 | いろいろ
日本登記法学会 第4回研究大会開催のご案内
http://www.toukihou.jp/event.html

日時  令和元年11月30日(土)10:00~17:30
場所  司法書士会館(東京都新宿区四谷本塩町4番37号)
内容  10:00~12:00 「会社法改正と商業登記」
    13:30~17:30 「民事法改正と不動産登記」

 多数御参加のほどよろしくお願いいたします。
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「新しい相続のルールがわかる!―相続法改正を司法書士がやさしく解説」

2019-11-20 11:10:05 | 民法改正
日本司法書士会連合会編「新しい相続のルールがわかる!―相続法改正を司法書士がやさしく解説」(中央経済社)
https://www.biz-book.jp/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%81%AE%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%EF%BC%81%E2%80%95%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%82%92%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%8F%E8%A7%A3%E8%AA%AC/isbn/978-4-502-32311-9

 相続法の改正に関する「これだけは」の一冊です。
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株式対価M&Aの利用は広がるか

2019-11-19 11:36:52 | 会社法(改正商法等)
BUSINESS LAWYERS
https://business.bengo4.com/articles/437

 会社法の改正により導入が予定されている「株式交付」制度の前提のお話である。

 本日の衆議院法務委員会でも熱心な質疑があった。
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ODR活性化検討会第3回会議

2019-11-19 10:44:20 | 民事訴訟等
ODR活性化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html

 第3回会議が開催され,「ODR活性化に向けた法制度上等の課題」等が議論されたようである。
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相続税で,国税庁が路線価評価を否定

2019-11-18 22:23:49 | 税務関係
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52324200Y9A111C1CR8000/

 相続税対策で購入したマンションの購入額が約13億9000万円で,路線価評価なら約3億3000万円。

 確かに,やり過ぎの相続税対策は,いかがなものかと思いますよね。
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国土交通省,所有者不明土地問題に対する中間取りまとめ(骨子案)をまとめる

2019-11-18 21:03:07 | 空き家問題&所有者不明土地問題
産経新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000540-san-soci&fbclid=IwAR0P6dJ-NAQtwMbbWoX0eS4XZLOUeIKwHA_CKVL7p1ueSmzHKcu76_BDLl8

「国土交通省は18日、所有者不明土地問題などを受け、「新たな総合的土地政策」の策定に向けた中間取りまとめ(骨子案)を国土審議会土地政策分科会の企画部会に提示した。国による調査への協力を「土地所有者の責務」と位置付けることなどを盛り込む方針で、国交省は年内にも骨子案を取りまとめる。」(上掲記事)

 日経の記事は,法務省の改正動向と国土交通省の改正動向がごちゃ混ぜになっていたのかもですね。

cf. 国土審議会土地政策分科会企画部会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kikaku01.html
※ 会議資料は,未だアップされていない。
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所有者所在不明土地問題の解消のための民法及び不動産登記法の改正(その2)

2019-11-18 19:32:38 | 民法改正
 日経夕刊の1面トップに,所有者所在不明土地問題の解消のための民法及び不動産登記法の改正に関する記事がデカデカと載っていますね。

「20年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す」云々とありますが,法制審議会の議論は,未だ中間試案のたたき台の段階であり,あり得ない話です。早くても,来年秋の臨時国会ですね。

 国土交通省と法務省の協働のようにも書かれていますが,この法改正は,法務省の所管です。

 誤解が多いな~。

 法制審議会の部会の第10回会議が明日開催される予定であり,部会資料が数日後にはHPで公表されると思われるので,詳細については当該部会資料を確認する必要があります。

cf. 法制審議会-民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html
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