民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて

民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00058.html


「民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて」（令和元年６月２４日付け法務省民総第１９０号法務省民事局長通達）が掲載されている。

　保証意思宣明公正証書の作成に関する公証事務の取扱いに関するものである。

再転相続における相続放棄をすべき期間の起算点である「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」

最高裁令和元年８月９日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88855

【判示事項】
民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは，相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が，当該死亡した者からの相続により，当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を，自己が承継した事実を知った時をいう


　原審（大阪高裁）は，

「民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは，丙が自己のために乙からの相続が開始したことを知った時をいう。しかしながら，同条は，乙が，自己が甲の相続人であることを知っていたが，相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合を前提にしていると解すべきであり，ＢがＡの相続人となったことを知らずに死亡した本件に同条は適用されない。Ａからの相続に係る被上告人の熟慮期間の起算点は，同法９１５条によって定まる。Ａからの相続に係る被上告人の熟慮期間は，被上告人がＢからＡの相続人としての地位を承継した事実を知った時から起算され，本件相続放棄は熟慮期間内にされたものとして有効である。」

と判断していたが，最高裁は，

「甲からの相続に係る丙の熟慮期間の起算点について，乙において自己が甲の相続人であることを知っていたか否かにかかわらず民法９１６条が適用されることは，同条がその適用がある場面につき，「相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したとき」とのみ規定していること及び同条の前記趣旨から明らかである。」

として，上記のとおり判示している。

ｃｆ．　共同通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000060-kyodonews-soci


民法
　（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第９１５条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
２　相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

第９１６条　相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第１項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

第９１７条　相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第９１５条第１項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

賃貸住宅の仲介手数料は原則０．５か月分（東京地裁判決）

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000052-mai-soci&fbclid=IwAR2xvRBklVy6FaSUNRjhSTnXa7OgOZxf6wkhSytbV4t5unbxOTf21YJ3uO0

　東京地裁は，承諾なく１か月分を受領していた仲介業者に対して，半額の返還を命じた。

　国の告示は，次のとおりである。


第四　貸借の媒介に関する報酬の額
　宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の一月分の一・〇八倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五四倍に相当する金額以内とする。

ｃｆ．　国土交通省「不動産流通について」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000249.html
※　昭和４５年建設省告示第１５５２号


　存外に知られていないようである。

解説会「戸籍法の一部を改正する法律について」

商事法務研究会会員定例解説会「戸籍法の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9587284

●日　　時　　２０１９年１０月９日（水）１３：３０～１５：３０
●講　　師　　遠藤　啓佑　法務省民事局民事第一課戸籍企画官・民事局付
●開催場所　　公益社団法人商事法務研究会　２階会議室
　　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
●定　　員　　８０名（申込順）

ｃｆ．　戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

解説会「民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について」

商事法務研究会会員定例解説会「民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9586831

●日　　時　　２０１９年９月１７日（火）１３：３０～１５：００
●講　　師　　山口　敦士　法務省民事局参事官
●開催場所　　公益社団法人商事法務研究会　３階会議室
　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
●定　　員　　８０名（申込順）

ｃｆ．　民法等の一部を改正する法律（令和元年法律第３４号）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00248.html

解説会「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」

商事法務研究会会員定例解説会「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9587206

●日　　時　　２０１９年９月２５日（水）１３：３０～１５：３０
●講　　師　　内野　宗揮　法務省民事局参事官
●開催場所　　大手町サンスカイルーム
　　　　　　　東京都千代田区大手町２－６－１　朝日生命大手町ビル
●定　　員　　１００名（申込順）

ｃｆ．　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第２号）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html

選挙供託金は不当な立候補制限か

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48207930V00C19A8I10000/

　今年５月，東京地裁が「違憲ではない」とする判決を出し，現在東京高裁に係属中であるそうだ。

　確かに，やや高過ぎる感はありますね。

法学部准教授の著作権法違反問題，諭旨解雇処分に

ＭＢＳニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190806/GE000000000000029021.shtml

　無断転載は，１０冊で１５５頁にも及ぶらしい。

　新進気鋭の若手研究者だったそうだが・・。

住民票交付請求のオンライン受付，大阪府四條畷市が全国初の実証実験

日経ＢＰ
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/080501252/

「大阪府四條畷市は２０１９年８月２日、住民票の写しの交付請求をオンラインで受け付ける実証実験を全国で初めて開始したと発表した。請求者は専用サイト「Grafferフォーム 住民票請求 四條畷市公式版」にオンラインで住民票を請求し、クレジットカードで手数料を支払い、郵送で住民票の写しを受け取る。」（上掲記事）

　全国統一様式に移行すれば，こういうことも，よりスムーズに実現することができると思うのだが。

家事調停の申立書の書式例

家事調停の申立書 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/index.html

　相続法の改正（令和元年７月１日施行）に対応した書式例が掲載されている。

倒産手続のＩＴ化，２０２０年にも導入へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48187260T00C19A8EA1000/

「弁護士や大学教授、政府の担当者らが参加する「倒産手続きのＩＴ化研究会」（座長・杉本純子日本大学教授）が提言をまとめた。今後、必要な手続きを経て早期の実現を目指す。」（上掲記事）

　ＨＰ等では公開されていないようである。

ｃｆ．　平成３０年１２月３日付け「倒産手続のＩＴ化」

支配的株主を有する被支配上場企業のガバナンスについて

支配的株主を有する被支配上場企業のガバナンスについて by 経済同友会
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2019/190802_1626.html

　支配的株主を有する被支配上場企業（いわゆる親子上場における上場子会社はその典型）のガバナンスに関して，経済同友会が会社法改正およびコーポレートガバナンス・コードの改訂を求めている。

東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況

東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況 by 東証
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20190801-01.html

＜概要＞
・本年の集計では、市場第一部において、３分の１以上の独立社外取締役を選任する会社及び指名委員会・報酬委員会を設置する会社の数が大きく増加しております。

・これは、２０１８年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、指名・報酬に関する独立した諮問委員会を設置することが原則とされたことから、諮問委員会の設置が進むとともに諮問委員会の主たる構成員として期待される独立社外取締役の選任も進んだものと考えられます。

アスクルの定時株主総会，親会社ヤフーの反対で代表取締役が退任

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM823R41M82ULFA00Q.html

　アスクルの定時株主総会が本日開催され，親会社ヤフーの反対で，社長の再任議案が否決となり，退任に追い込まれたそうだ。

所有者不明の土地、北海道に迫る広さに？

日経記事（有料会員限定）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48080320R00C19A8000000?type=my#AAAUAgAAMA

　所有者所在不明土地問題の最近の動きに関して，日経がまとめている。