司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

不動産売買を仮想通貨で決済,実証実験結果の公表

2018-08-29 11:41:56 | 不動産登記法その他
仮想通貨watch
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1140165.html

「不動産事業などを営むルーデン・ホールディングス株式会社は8月23日、不動産物件売買における仮想通貨やスマートコントラクトの利用についての実証実験結果を公表した。実験の結果、システム化による単純な業務効率化だけでなく、前の段階へ戻ってやり直す手戻りや契約の反故といった不測の事態も防ぐことにつながり、導入効果は高い見込みとしている。」(上掲記事)

 外国からの送金等においても,便利と言われているが・・。

 法的には,買主が売買代金債務を仮想通貨で「代物弁済」をすることになる(所有権移転登記の登記原因は,もちろん「売買」である。)。売買契約と代物弁済契約の2本立てである。

 売買契約において,対価を仮想通貨と定めている場合には,厳密に言えば,「交換」であろう。売買契約ではなく,交換契約である。

 前者の方が無難であろうか。
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養育費の算定方法の見直しの動き

2018-08-29 11:23:47 | 家事事件(成年後見等)
産経新聞記事
https://www.sankei.com/affairs/news/180828/afr1808280002-n1.html

 最高裁が,離婚後の養育費の算定方法の見直しを検討しているらしい。司法研修所が今年7月から「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」を始めているのとこと。

cf. 養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言(2016年11月) by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115_3.html
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各国の成年後見法制に関する調査研究業務報告書

2018-08-28 09:52:45 | 家事事件(成年後見等)
法務省「各国の成年後見法制に関する調査研究業務報告書」
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00024.html
※ 平成29年度成果物

 なぜか検索機能が使えない状態。ネットで,PDFで公開する意味がないような・・。しかも,全259頁で重いし。
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我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の 作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務報告書

2018-08-28 09:44:22 | 民法改正
法務省「我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務報告書」
http://www.moj.go.jp/content/001266966.pdf

「我が国における現行の各種遺言制度の利用実態を把握し、自筆証書による遺言に係る遺言書(以下「自筆証書遺言」という。)の保管に関する制度の設計及びシステム構築等を踏まえた、自筆証書遺言の作成及び管理に関するニーズの調査・分析業務を行うことを目的とするものである。」


cf. 法務局における遺言書の保管等に関する法律について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
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学校法人東京医科大学において選考基準を明らかにせず実施されていた入学試験について、その受験料返還を求めたい方への情報提供の呼びかけ

2018-08-27 23:45:24 | 消費者問題
学校法人東京医科大学において選考基準を明らかにせず実施されていた入学試験について、その受験料返還を求めたい方への情報提供の呼びかけ by 消費者支援機構日本
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_180827_01.html

「当機構は、当該大学から上記のような選考基準を知らされなかったことにより、成績に応じて適正に合否が判定されると誤信して受験した方について、選考料の返還を当該大学に求めていくことを検討します。そのため、これまで受験した方の中で選考料の返還を希望される方がどの位いらっしゃるかを知りたいと考えますので情報提供をお願いします。」
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法務省,入国在留管理庁(仮称)の新設で概算要求大幅増へ

2018-08-27 21:15:19 | 法務省&法務局関係
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34641580X20C18A8PP8000/

「法務省は2019年度予算の概算要求を2018年度より約380億円増の8018億円にする。2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設け、入国審査官や入国警備官らを約540人増やす。」(上掲記事)

 力が入っていますね。
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不動産ローンの審査をネットで完結

2018-08-27 21:04:40 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34637160X20C18A8EE9000/

「物件購入後の登記申請も将来的にネットで受け付ける」(上掲記事)

 銀行が「ネットで受け付ける」と言ってもね。
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40年ぶり「相続法制改正」の意義

2018-08-27 19:57:15 | 民法改正
産経新聞記事
https://www.sankei.com/column/news/180827/clm1808270004-n1.html

 法制審議会民法(相続関係)部会の委員を務めた八木秀次麗澤大学経済学部経済学科教授の「正論」である。

 経済学部の教授とあるが,専門は,憲法学及び法思想史で,安倍首相のブレーンであるそうだ。

「婚姻制度の意義を踏まえ、高齢化社会を見据えた有益な改正であると信じている」(上掲記事)
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金融老年学

2018-08-27 14:38:21 | 家事事件(成年後見等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO34551530U8A820C1KE8000/

 高齢者が多額の金融資産を持ち,流動性がないことを負の視点から捉える記事が増えている感であるが,超高齢社会の現在,「老後破産」につながらないためには,余裕のある資産は,必須であろう。

cf. 産経新聞記事
https://www.sankei.com/premium/news/180102/prm1801020006-n1.html
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国民生活に関する世論調査報告書(平成30年版)

2018-08-27 11:04:45 | いろいろ
国民生活に関する世論調査報告書(平成30年版)by 内閣府
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html

〇 調査目的
 現在の生活や今後の生活についての意識,家族・家庭についての意識など,国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ,広く行政一般の基礎資料とする。
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銀行カードローンの実態調査結果

2018-08-27 10:39:50 | 消費者問題
銀行カードローンの実態調査結果について by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180822.html

「銀行カードローンについては、近年の残高増加から、過剰な貸付けが行われているのではないか等の批判・指摘があるところであり、各銀行では、自主的な業務運営の見直しを検討・実施してきています。

 こうした中、金融庁では、銀行における融資審査の厳格化・業務運営の適正化を推進すべく、昨年9月から、銀行カードローンに関する検査を実施し、その結果を本年1月に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」として公表したところです。

 さらに今般、昨年の検査実施先以外の、銀行カードローンを取り扱う全銀行(108行)に対して、業務運営の実態把握を行うとともに、検査実施先の銀行についても、その後の業務運営の改善状況を確認し、これらをとりまとめましたので、公表します。」
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別れさせ屋との報酬契約は,公序良俗に反する?

2018-08-27 09:46:54 | 民事訴訟等
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180827-OYT1T50021.html?from=ytop_main8

「恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が29日,大阪地裁で言い渡される」(上掲記事)

 一審簡裁は,「反さず」と判断。

 普通に考えれば,いかにもであるが,さて?
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認知症患者の金融資産200兆円に

2018-08-26 16:04:12 | 家事事件(成年後見等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000/

「マネー凍結リスク」というが,被後見人等の財産を守り,本人のためにその財産が使われるように,というのは,当然のことであろう。
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ADR利用促進へ,法改正を検討

2018-08-26 15:16:52 | いろいろ
毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20180825/k00/00e/040/283000c

 認証ADR機関の受理件数は,「2011年度の1347件をピークに微減し、2017年度は1071件にとどまった」

 ADRは,その性質上,裁判とはそもそも異なるのであるから,利用促進は,なかなか難しい問題である。

「法務省は今後、有識者検討会を発足させ、来年中の法整備を目指す」(上掲記事)

cf. 「ADR法制の改善についての提言」by 日本ADR協会
https://japan-adr.or.jp/katsudohokoku20180507.html
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18歳から“大人”に! 成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。

2018-08-26 15:07:29 | 民法改正
18歳から“大人”に! 成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。by 政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html

 わかりやすく,まとめられている。

 養子をすることはできるのは,民法第792条が「成年に達した者」→「20歳に達した者」と改正されるので,現行どおりである。

cf. 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
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